日本メディアが5月3日に伝えたところによると、中國政府の補助政策に刺激され、経済が減速するなかで自動車メーカーの業績は依然として大きく成長している。2015年の中國新車市場の成長率は4.7％まで低下したが、上場自動車メーカー8社の2015年度決算報告書（12月時點）によると、東風汽車集団など7社が20－60％の大幅増収、6社が増益となった。

中國の自動車産業に対する政府の支援措置は基本的に2種類ある。エンジン排気量1600cc以下の小型車減稅と、純電動自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）のエコカー購入補助だ。

小型車減稅は1臺あたり5000－6000元ほど、エコカー購入補助は1臺あたり約6萬元の値下げ効果が見込まれる。こうした刺激策には、新車市場の回復を後押しすることと、中國企業の経営を支える狙いがある。

政策の効果は、中國の主要メーカー8社のなかでも、特に中規模メーカーで目立っている。こうしたメーカーは、ほとんどの車種が小型車減稅の対象となるため、政策の恩恵を十分に享受し、販売臺數の増加と利益の回復につながった。

浙江吉利汽車は小型車減稅策の追い風に乗っている。2015年の新車販売臺數は前年比22％増の約51萬臺と、大きく伸びた。販売臺數の拡大で政府補助も膨らみ、関連収入は合計で約10億元を超え、純利益は58％増だった。

同様に重慶長安汽車も小型SUVの販売が拡大し、純利益が31.6％増加。また、プラグインハイブリッド車と電気自動車部門が強いBYDも、エコカー購入補助の恩恵で純利益が6.5倍に増えた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年5月5日