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「労働力コストが急速に上昇しているため、日本企業は中國から撤退し労働力のより安い東南アジアにシフトしている???」こうした最近の日本のマスコミの論調を、日本経済界の権威はいったいどう見ているのだろうか。
「中國に投資している企業で東南アジアに移っているのは、一部の労働集約型の付加価値の低い企業だけで、心配は無用である」。こう語るのは、第５回 World Business Leaders (昆山) Conference に參加した日本経済協會北京事務所の篠田邦彥所長である。
「日本企業は技術?品質ともに競爭力があり、中國で現在進行中の産業の高度化は日本企業にとって新たな契機となるものだ」
「合繊メーカーなどの付加価値の低い産業は東南アジアにシフトしているが、中國にある大部分の日本企業は引き続き中國での業務を強化しようとしている。特に現在中國は內需拡大と供給側改革を推進中であり、『世界の工場』から『世界の市場』に転換し始めている。これは日本企業にとって大きな商機である」と指摘する。
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