中國國務院の李克強総理は11月29日に國務院常務會議を主宰し、「増値稅改革」（営業稅から増値稅への切り替え）試験による企業稅負擔減に関する報告を聞いた上で、地方政府の既存財力を保障するために増値稅の定額還付を行うことを決定した。

同會議によると、企業の大規模な構造的減稅を図る増値稅改革試験の全面推進は、今年の積極的な財政策の効果を引き上げると同時に供給側構造改革の目玉となり、安定成長、構造調整、就業拡大に大きな機能を発揮。稅制の整備や、先端サービス業など新たなエネルギーによる成長の促進、経済のモデル転換?高度化など一挙両得となるプラス効果があった。今年5月の全面的な試験開始から各種作業が順調に進み、試験対象となった金融、建設、不動産、生活サービスという4大産業の減稅規模が次第に拡大。10月末時點の累計減稅額は965億元と、小分類26産業全てにおける稅負擔軽減という目標を達成した。

これまでの試験対象産業と従來からの増値稅適用産業の増値稅改革による減稅額は、通年で5000億元を超える見込み。今後は試験狀況をみながら、実施効果に関する第三者評価を通じて金融や建設など試験対象産業の企業に生じた問題の把握を進め、関連産業の納稅政策手法を適宜検討することで、リスクコントロールと公平な制度を前提に関連措置を見直し、減稅効果を広げる方針。また、重點産業に対する政策的指導を深め、企業による増値稅控除システムの利用を促進し、納稅サービスの改善と向上を通じて納稅手続きの利便性を高める。政府は來年も政府內の無駄を省き、企業発展につながる負擔減の要望に応えるため、減稅?費用引き下げ政策を継続し、活力喚起、稅収基盤確立、成長促進、民生保障につなげる考えだ。