中國社會科學院財経戦略研究院の課題グループは11月30日、「中國住宅発展報告（2016－2017）」を発表した。同報告は不動産リスクが最も際立つ10都市を公表している。深圳が首位で北京が4位だった。

同報告は、中國の不動産市場リスク監視システムを通じ、全國の35都市を対象に、資産評価リスクの高すぎる都市を示した。不動産の高騰が続く「注目都市」のリスクが突出して高い一方、2級都市でかつ不動産購入制限のない都市は相対的にリスクが少ない。最もリスクが高い都市は上位から、深圳、アモイ、上海、北京、南京、天津、鄭州、合肥、石家莊、福州の順だった（35都市からの選抜）。

現在の不動産市場リスクは、全體的に2010年より高まっている。評価の高すぎる住宅市場では、今後価格が伸び悩むか、下落する可能性が高い。今回の不動産の高騰は、1級都市と一部の2級都市の「注目都市」に集中している。「注目都市」における不動産価格の上昇幅やリスクの蓄積水準は、2009～2010年のそれを上回っており、高度に注視すべきものである。しかし全國的にみればコントロール可能な範囲にある。なぜなら、第一に主要指標はリスク可能範囲を超えていないからである。第二に、今回の不動産熱は局地的なものに過ぎないからである。第三に、今回の高騰と繁栄は長期的なターニングポイントになるものではないからである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年12月6日