米國とEUによる対中反ダンピング調査「代替國」基準について、中國は12日に世界貿易機関（WTO）の紛爭解決手続を開始した。中國商務部の報道官が、本件について談話を発表した。

「中國の世界貿易機関（WTO）加盟議定書」第15條は、その他のWTO加盟國が対中反ダンピング調査で「代替國」基準を適用することを認めているが、中國のWTO加盟15年後、すなわち2016年12月11日には終了すると明記している。

中國商務部の報道官は「15年の期限が訪れ、その他のWTO加盟國は同基準の適用を即刻停止しなければならない。これはWTO加盟國が履行すべき國際的な義務だ」と表明した。

「中國はこれまで多國間?二國間の場において、関連するWTO加盟國と真剣に意思疎通し、善意で義務を履行し、期限通りに同基準の適用を終了するよう促してきた。しかし遺憾ながら、米國とEUは現在も義務を履行していない」

米國とEUは対中反ダンピング調査を最も多く行っているWTO加盟國だ。調査機関が「代替國」基準を適用することで、意図的に中國企業に対する反ダンピング関稅を引き上げ、中國の関連業界の輸出と就業に深刻な影響を及ぼしている。

報道官は「WTO訴訟は加盟國が規則を基礎とし、貿易紛爭を解決する通常の手法だ。中國がWTO訴訟を申し立てたのは、自國の合法的な権益と國際貿易ルールの権威を守るためであり、合理的かつ合法的だ。中國側は同第15條の規定に従い、期限通りに同基準の適用を停止していないWTO加盟國に対して、義務を即刻履行するよう再度求める。同時に中國はWTOの規則に基づく権利を保留し、自國の合法的な権益を斷固たる姿勢で守る」と強調した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年12月13日