先ごろ終了した中國の中央経済活動會議は、來年も引き続き供給側(cè)の構(gòu)造改革を深化させる必要があるとの見解を示した。また、新たな狀況に応じた新しい問題の改善措置を打ち出し、5大任務(wù)を?qū)g質(zhì)的に推進(jìn)する方針をまとめた。確固とした要求と明確な段取りを通じ、2017年の中國経済モデル転換を進(jìn)める。

「生産能力の削減、在庫の減少、レバレッジの解消、コストの引き下げ、不足分野の補(bǔ)強(qiáng)が、來年の経済をめぐる中心かつ最優(yōu)先の任務(wù)になる」。民生証券の管清友副総裁は、今年は5大任務(wù)が足がかりの機(jī)能を発揮したと分析。例として、PPIの低下が54カ月連続で止まり、伸び率がマイナスからプラスに転じたことや、企業(yè)の増益率の上昇、一部産業(yè)の需給バランスがポジティブな方向に変化したことなどを挙げた。ただ、そのなかに問題も殘っており、5大任務(wù)の完成にはまだ長い時間を要するとの見方を示している。

生産能力の削減について會議は、「ゾンビ企業(yè)」の処理を進(jìn)める必要があると指摘した。企業(yè)の合併再編が進(jìn)む條件を創(chuàng)造し、解消済みの過剰な生産能力の復(fù)活を防ぐと同時に、市場化、法治化の手法を用いて、過剰な生産能力が目立つ産業(yè)の生産能力削減に取り組む。

中央財経指導(dǎo)グループ弁公室の楊偉民福主任は、生産能力を削減しつつ、行政の過度な干渉を避けることは、生産能力削減の大きな矛盾になると説明。今後は鉄鋼や石炭に限らず、対象範(fàn)囲をその他の産業(yè)へと広げるが、市場化と法治化の手法をとる必要があるとしている。