「市場経済國」の地域はある國の市場経済の発展狀況を示す経済學の概念だ。1970年代に、米國をはじめとする少數の國がそれぞれの國內法の「市場経済國の地位」に関する條項を、中國をはじめとする社會主義諸國の経済貿易関係に當てはめ、この概念は経済の範疇を超えた政治的ツールになった。中國が世界貿易機関（WTO）との間で交わした加盟議定書では、中國の「市場経済國」地位に関する制限條項は2016年が期限とされていた。「解放日報」が伝えた。（文：劉友法?在ムンバイ中國総領事館大使兼総領事）

だが歐州、米國、日本などの主要メンバーは「中國企業の輸出が政府補助金を得ているかどうか判斷が難しいこと」と「中國の豊富な生産能力が駆動する対外貿易が相手國市場を混亂させていることを理由として」、WTOをめぐる國際的義務の履行を拒絶し、中國の「市場経済國」地位の認定をわざと遅らせている。ここには経済的要因もあれば、政治的要因もある。

▽中國のイメージづくりの新たな手段

歐米日は次のようなやり方で中國を困難に追いやっている。

第1に、中國製品が相手國市場で優位に立つのを防ぐための障壁を構築しようとしている。中國企業の成熟した技術、製品の研究開発、市場開発の各分野における進歩は急激で、先進國メンバーの同産業企業がこれまで享受してきた絶対的な優位性が徐々に弱まっている。そこで米歐日など各國政府は相次いで前に出て、これまでさんざん標榜してきた「契約の精神」を隅に追いやり、ありもしない中國政府からの補助金を理由にし、中國の「豊富な生産能力が駆動する対外貿易が相手國市場を混亂させていること」を口実にして、約束通りに中國の「市場経済國」地位を認定することを拒絶し、今後も引き続き「代替國」の條項を適用し、これを中國製品が相手國市場に進出するのを制限する「法的ツール」にしようとしている。