財政部は26日、「“営業稅を増値稅へ移行するための最終的政策”提案に関する回答」を発表した。時宜に合わせて新増値稅を立法させると同時に稅率を縮小させるとした。同時に、個人所得稅の改革案も提案されたことにより、個人所得稅改革日程がまた一歩前進した。

稅負擔を適切に軽減させる問題と、総合的所得稅改革を加速させていく問題について、財政部の関係者は、「2014年以降、財政部と國家稅務総局は個人所得稅改革の研究に迅速に取り組んできた。國家財政の分配戦略、稅制モデル、費用控除、稅率差、稅金の徴収管理、付隨條件などを改革の重點問題としながら、研究と論証を重ねてきた。関係者の意見を求めながら、個人所得稅改革案についての意見を集めてきた」と述べる。

「総合性と分類性を合わせた所得稅改革を実施するためには、新たな稅金徴収管理制度を構築し、総合的徴稅に合わせた稅金徴収管理體制を構築する必要がある」。擔當者は、積極的に條件を創造し、迅速に稅金徴収管理法を改正し、個人収入と資産情報システムを構築し、現金取引の模範的管理を推進するなどを通じ、社會的、総合的な附屬條件を徐々に完備させ、個人所得稅改革の大きな支えにしていくと話す。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年12月28日