日本のパナソニックの津賀一宏社長はこのほど北京で、未來の事業を見據え2大技術変革を検討中であることを、中國の業界に伝えた。一つ目は地球環境問題?資源問題と密接に関連するエネルギー革命、二つ目はインダストリー4.0のデジタル革命だ。

エネルギー革命において、車載用電池はパナソニックの象徴的な事業だ。世界の45車種が現在、パナソニック製の電池を採用している。パナソニックは米國と中國の生産體制を強化する。中國の大連では新エネ電池工場を建設中で、2017年度の稼働開始を予定している。米國ではテスラと協力し、年初に生産を開始する。すべての設備が稼働すれば、この工場だけでも2015年の世界リチウム電池生産量の半數以上を生産できる。デジタル革命について、パナソニックは來年4月、AVCネットワーク社を母體とする新會社を設立する。新會社は航空、製造業、エンタメ、物流、公共事業、流通の6分野を網羅する。

パナソニックは現在、中國の聯動天翼公司と蓄電分野の事業提攜を行っている。中國の國家発展改革委員會と、日本の経済産業省に見守られ、両者は今年11月に協力協定に署名した。津賀社長は「中國で毎年新設されている攜帯電話基地局は日本の50倍で、今後さらに増加する見通しだ。當社は基地局用電池を提供し、この協力の機會を利用し、聯動天翼とその他の蓄電分野で幅広く協力を展開したい」と話した。