トランプ氏は大風呂敷を広げ、自らの政権運営により米國を「より偉大」にすると述べた。製造業復興は、その重要な足がかりだ。中國企業は本當に米國に吸収されてしまうのだろうか。

表面的には、トランプ氏は「メイド?イン?アメリカ」に米國?世界市場を取り戻させようとしているように見えるが、これらの大言壯語は実際には米國の雇用問題を念頭に置いている。一部の米國人は「ゼロサムゲーム」の発想により、米國の雇用問題を中國に直接結びつけている。中米の貿易額が拡大し、中國人の雇用が増えれば、米國人の雇用が減るというのだ。このような考え方をする人から見れば、米國の雇用問題は、いかに中國から米國に戻すかという問題になる。

真の問題は、米國人が中國人の雇用を奪えるか、仮に奪ったとしてもそれをしっかり確保できるかということだ。

自然な成り行き

資本は低コスト?高収益の所に流れる。これは基本的な法則だ。米國企業の間で先ほど生じたアウトソーシングブームは、根本的に論じると資本の本質によるものだ。米國資本にとって、収益を最大化できる未來の分野とは何だろうか？現狀を見ると、答えは金融業になりそうだ。米商務省の統計データによると、金融業の2011年の産出額はGDPの8.4％を占めた。50年代は3％にも満たなかった。また米國の金融機関の利益は、全企業の3割以上を占める。