トランプ次期米大統領は自分のこと、米國のことしか考えておらず、米國が世界経済の成長にどのような貢獻ができるかなど、少しも意に介さない。政治面でこの議題にまったく觸れないのは賢明かもしれない。歐州と米國は2016年に、それほど貢獻できなかったからだ。ドイチェ?ヴェレのウェブサイトが伝えた。

國際通貨基金（IMF）は、中國の今年度の世界経済成長率に対する寄與度は1.2％になると予想した。米國は0.3％のみで、巨額の対外負債を抱える。歐州の寄與度は0.2％のみ。これは中國の寄與度が先進國の合計を上回ることを意味している。

中國のGDP成長率（絶対値、6.7%）も米國の2倍以上。2016年第3四半期（7-9月）の米國の成長率は3.2%と、2年ぶりの高水準となった。ところが購買力平価換算では、中國の経済規模はすでに米國を上回っており、かつ米國人の抱える負債は中國人をはるかに上回る。

しかしながら中國のGDP成長率が6％を下回れば危機に陥るという説が根強い。どちらにせよ、中國の成長が止まれば、世界が深刻な不況を迎えることになるのは明らかだ。ところが米國の成長が止まったとしても、世界はこの危機をあっさり乗り越えることができる。世界経済は2.8％の成長を維持できる。中國経済の成長が止まれば、世界経済の成長率は1.9％にとどまる。これには中國の各國?地域（米國、インド、ドイツ、さらにはアフリカ全體）のGDPへの間接的な影響が加味されていない。

中國がなければ、ドイツの自動車産業は最大の市場を失う。この市場はドイツのGDP成長の約2割を占めている。中國経済に問題が生じれば、フォルクスワーゲンのライン工の賃金に、どのような影響が及ぶだろうか。中國で商品の4割以上を販売している、ドイツの中小企業にどのような影響が及ぶだろうか。

低く見積もっても、中國の輸入もこれとは別に、世界の成長に貢獻している。中米関係を見直す際に、トランプ氏はこの點について忘れてはならない。中國の活動スペースは、トランプ氏のそれを大きく上回る。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2017年1月6日