中國の國家稅務総局は20日、第1四半期稅収狀況説明會を開いた。収入計畫審査司の鄭小英副司長が第1四半期の全國稅務部門の稅収入について説明した。それによると、今年の第1四半期の中國の稅収入総額は3兆3317億元（輸出還付稅を除く）であった。

去年の同期比で11.8％の増加となった。その中で、國稅と地方稅の収入はそれぞれ1兆5441億元と1兆7876億元であった。全面的な増値稅（付加価値稅）改革のモデルケースを推進した結果、國稅と地方稅の新しい計算方法に基づいて、それぞれ11.1％、12.4％の増加となった。

鄭小英副司長は、「第1四半期稅収入の増加速度は比較的速い。その主要な原因は、稅収と大きく関連する経済指標が上昇基調であったこと、特にPPI（生産者物価指數）の上昇が速く、マクロ経済の安定的基調の発展態勢を反映したものとなっている。また、第1四半期の稅収入は経済発展のポイントをも反映している」と述べた。

このことは一つには、現代のサービス業の稅収増長が強靭であり、経済構造の構造転換と高度化がその成果を得たことを示す。第１四半期に第３次産業の稅収入が全體の55.7％に達し、第二次産業よりも11.6ポイントも多い。これは我が國の産業構造の合理化を反映していると言える。

第三次産業の中でも、現代サービス業の稅収の伸びが著しく、インターネットサービス、ITサービス等の情報産業が勃興発展した。稅収入ではそれぞれ61.4％と42.1％の増加となった　文化産業の稅収増加は17.4％、その中でもマスコミ?出版業の稅収の伸びは23.7％であった。