マレーシアの『ザ?スター』は23日、同國(guó)単獨(dú)の調(diào)査センター、モルデカ?センター?フォー?オピニオン?リサーチの最新調(diào)査結(jié)果を伝えた。それによると、マレーシア人の約7割が中國(guó)の存在と投資に対し、ポジティブな受け止め方をしている。マレーシア民主?経済事務(wù)研究所のワン?サイフ所長(zhǎng)が22日、「中國(guó)投資：経済と地政學(xué)」円卓會(huì)議で明らかにした。

この調(diào)査は昨年10－11月、マレーシア人が同國(guó)での中國(guó)による投資をどのように考えているかに関する評(píng)価を目的に行われた。マレーシア華僑の76％が、中國(guó)がデメリットよりもメリットを多くもたらしていると回答。65％が中國(guó)の存在と投資にポジティブな見(jiàn)方を示した。

今回の円卓會(huì)議を開(kāi)いたマレーシア人権組織「Perkasa」は、中國(guó)の投資がマレーシアに及ぼす影響に注目。責(zé)任者のイブラヒム氏は、「我々は國(guó)家の安全保障の角度からこの問(wèn)題をみている」と説明した。

『環(huán)球時(shí)報(bào)』記者によると、これまでマレーシア國(guó)民は中國(guó)からの投資に関する意見(jiàn)をそれほど持っていなかったが、政府與黨と野黨の爭(zhēng)いが激しくなるなか、中國(guó)による投資が政治テーマの一つになった。マレーシアのマハティール元首相は、中國(guó)資本プロジェクトの「森林都市」を「外國(guó)の飛び地」と指摘し、それをもとにナジブ政権を批判。また、前回の選挙で80％を超えるマレーシア華人が野黨を支持し、華人が現(xiàn)政権を支持していないことが外部に示されたため、同國(guó)の政治サークルのなかで華人に対する信頼感が若干下がった。さらに、中國(guó)資本が同國(guó)ソブリンファンド、1MDBの株式を買(mǎi)収した後、中國(guó)資本がマレーシアをさらに買(mǎi)収する可能性があるとの報(bào)道が相次いだ。