「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブは、中國の18省?市?區を対象にしているが、それら省の就職狀況にはどのような変化が生じているのだろう？中國の求人サイト?智聯招聘がこのほど発表した「2017年『一帯一路』対象地域の就職ビックデータ報告」によると、18の重點省?市?區では、雇用が顕著に増加しており、インフラ施設の連結などの関連業界の雇用は急増している。また、15の港灣都市の貿易?輸出入の業界でも雇用が急増している。北京日報が報じた。

14-16年、この18省?市?區の雇用総數は、中國全土の雇用総數の約4割を占め、中國全土の雇用創出の面で重要な役割を果たしている。15年、18省?市?區のうち、西蔵（チベット）自治區を除く全ての都市の雇用が前年比で増加し、うち、増加幅が最大だったのは広西チワン族自治區、広東省、青海省で、それぞれ、54％増、38％増、32％増だった。中國全土の平均水準27％をいずれも上回っている。15年、広東省、上海市、浙江省が発表した雇用數が最多で、16年、寧夏回族自治區、西藏自治區、青海省の前年比の増加幅がトップ3だった。

「一帯一路」戦略が主に強調しているのは、インフラ施設の連結。智聯招聘の統計によると、18省?市?區のうち、インフラ施設の建設関連の業界の雇用が急増している。うち、15年、広西チワン族自治區で最も際立っていた業界は不動産?建築?建材?工事だった。16年は山西省の伸びが顕著で、13業界のうち、7業界で雇用増加幅が最大だった。寧夏回族自治區では、基金?証券?先物取引?投資?銀行の成長が顕著で、重慶市では、航空?宇宙飛行研究?製造の雇用増加幅が最大だった。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年5月17日