「一帯一路」建設の沿線國の多くは発展途上國である。その沿線國がこの建設を主導する中國に最も期待することは経済発展や地域開発のための資金供給である。今回、習主席はシルクロード基金への1,000億元の追加融資や中國國家開発銀行及び中國輸出入銀行による計3,800億元の特別融資枠を設けるなど、具體的な數字を示しながら、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、BRICS開発銀行（NDB）、世界銀行等開発機関との協力による事業支援の方針を示している。

目標となる數字を挙げての具體的なアクションプランは資金面だけではない。30カ國余りの國との経済貿易協力協定の調印や2018年から開催予定の中國國際輸入博覧會を盛り込んだ経済貿易パートナーシップの構築、今後５年內の5,000人の技術者?管理者の養成や50カ所の共同実験室の稼働を目指すイノベーション協力の強化、今後３年間における発展途上國及び國際機関に対する600億元の援助を示した民生事業の建設、「一帯一路」財経発展センターや同建設促進センターの設立等を念頭に置いた連絡システムの構築など、中國政府の意気込みが感じられる計畫が今回示されたのである。

「一帯一路」建設は決して従來のグローバル體制を否定するものではない。理想とされる古代シルクロードの理念に立ち返り、既存の體制の良いところを活かしつつ、そこに生じている矛盾や課題を解決しながら、現実に即した新たな枠組みを構築しようとしているように思えてならない。まさに「溫故知新」の発想である。この高い理念が、現実のものとして「一帯一路」建設に現れてくることを願って止まない。

（本稿は筆者個人の意見であり、中國網や所屬機関を代表するものではありません。）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年5月18日