100年の歴史を持つ日本第三の鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」が製品データの改ざんを認めた問題は、航空や自動車などの200社以上の中下流企業(yè)へと波及している。事件の影響は大きく、日本メディアは、「メイド?イン?ジャパンを揺るがす神戸ショック」と形容している。世界の製造業(yè)大國の地位を堅持する日本だが、これまでもスキャンダルは少なくなく、タカタの欠陥エアバッグとそのリコールの問題は現(xiàn)在も進行中で、東芝や三菱自動車などの大手企業(yè)もデータ改ざんや粉飾決済などが問題となっている。

　品質(zhì)や安全性、性能で「ジャパン?アズ?ナンバーワン」と呼ばれた日本の製造業(yè)とその代表企業(yè)は、なぜここまで「墮落」してしまったのだろうか。

　過去を振り返ると、日本メーカーの「劣化」は、冷戦終結(jié)後の內(nèi)外環(huán)境の巨大な変化と直接に関係している。ベルリンの壁崩壊を境目に、「1枚の壁、2つの陣営、3つの世界」という冷戦期の體制は突然変化し、これまではっきりと分かれていた2大市場がつながり、市場経済は世界に広がり、企業(yè)活動は真の「グローバル競爭」を迎えた。歐米はもはや「ジャパン?アズ?ナンバーワン」を容認することはなくなり、「日本モデル」は「資本主義の変種」だと考えられるようになった。米國と日本の間で存在したミクロレベルでの経済貿(mào)易摩擦は、マクロレベルの體制の衝突と化した。とりわけ歐米がほとんど同時に地理的な経済圏、すなわち北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）と歐州連合（EU）を形成し、世界経済を歐米主導(dǎo)の體制へと推進すると、日本は排除されることとなった。日本企業(yè)は、歐米企業(yè)との不平等な関稅と非関稅障壁に直面せざるを得なくなった。「日本のコスト」の上昇で、競爭力は低下した。

　同時にグローバル化のうねりの下、新興エコノミーは急速に改革と成長を?qū)g現(xiàn)し、先進國の資本や技術(shù)を利用して新たな製造業(yè)の體系を構(gòu)築し、グローバルな比較優(yōu)位を形成し、新たな競爭の極となった。日本の製造業(yè)はその結(jié)果、サンドイッチのように両側(cè)から挾まれるようになった。

　國內(nèi)の狀況を見ると、戦後の「ベビーブーム」で形成された「団塊の世代」と呼ばれる労働者は21世紀になって続々と還暦に達しつつある。日本の労働人口は絶対的な減少に入り、革新の鈍化や財政の悪化により、日本企業(yè)の潛在生産性は低下を続け、日本経済の潛在成長率はゼロに近付いた。日本のメーカーのターゲットは世界市場でのシェア獲得から資本収益率に変わり、コスト競爭や収益競爭が日本企業(yè)の新たな目標となった。

　第2次安倍政権が発足すると、日本企業(yè)は「アベノミクス」のもたらした円安を利用して利潤をふくらませ、海外投資の収益を「內(nèi)部留保」としてた積み上げた。日本財務(wù)省の統(tǒng)計によると、上場企業(yè)の課稅されない「內(nèi)部留保」は400兆円（約4兆ドル）に達し、投資にも賃金アップにも用いられていない。日本経済においてかつて見られた「輸出、投資、消費（賃金）」という3段階の成長モデルは、「企業(yè)利潤の膨脹、投資増えず、消費や支出も縮小」という緊縮モデルに変わった。企業(yè)経営はマクロ経済とのつながりを失ってしまった。

　日本の製造業(yè)の「墮落」は、グローバル化の波の下での日本経済の環(huán)境の巨大な変化の氷山の一角にすぎない。今後、日本企業(yè)がいかにモデル転換し、日本経済がいかにアップグレードを?qū)g現(xiàn)するかは、日本が復(fù)興するか、沈沒するかにかかわる重大な問題となる。（文：劉軍紅?中國現(xiàn)代國際関係研究院研究員）

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年10月15日