いつからか、製造業は日本の発展の基礎であると同時に、金融、インターネットなどの業界には一定の偏見が存在するようになった。日本にとって、製造業は確かに特別な意味があり、「メードインジャパン」を武器に輸出を手掛け、日本経済を飛躍的に成長させる點で、製造業は大きく貢獻してきた。1970、80年代には、米國の自動車製造業が打撃を受け、「日本製が一番」という認識がさらに多くの人の間で強まった。ソニーの創始者である盛田昭夫氏は以前、「米國人が弁護士を育成している間に、日本はエンジニアを育成している」と語ったことさえある。

特筆すべき點は、このような流れは、米日の貿易摩擦やさまざまな逆風、日本人の人件費高騰などによって止まってしまい、特に02年以降に中國が世界市場に進出したことで日本の製造業の優位性に限りが出たことだ。製造業について語る以上、製造業が日本の國內総生産（GDP）に占める割合が減少している點に言及しないわけにはいかず、その後の10年ほどの間に、その割合は4分の1から今では5分の1以下になった。

その原因の一つに、日本の製造業の長所は技術にあるものの、技術に対する盲目的な信頼が足かせとなっていることがある。日本では、物づくりに対するこだわりにより、技術を磨くことが特に重要視されるようになり、現場の聲が重要視されるため、生産の最前線で働いている人や技術者がますます発言権を持つようになる。そして、企業戦略も、技術第一、市場第二になってしまう。