日本経済界を代表する3団體の責任者が21日、「中國と日本の協力の潛在力は極めて大きく、雙方がそれぞれの優位性を発揮し、経済協力を強化することは、相互利益?ウィンウィンを実現するだけでなく、アジアや世界の経済発展に寄與することにもつながる」との見方を示した。新華社が伝えた。

日中経済協會、日本経済団體連合會、日本商工會議所による日本経済界の合同代表団が20日から6日間の日程で中國を訪問しており、両國の経済貿易分野の協力で新たなチャンスを探りたいとしている。3団體にとって、今回の訪中は1975年以降で43回目の定例訪問であり、日本の有名企業のリーダーや上層部が多く參加し、代表団の規模は過去最高の250人に達した。

団長を務める同協會の宗岡正二會長は21日の中國側が主催した晩餐會で、「今回の訪問の人數が過去最高を更新したのは、中國の経済構造調整が上げた成果が日中経済貿易などの分野での協力に対する日本経済界の信頼感を高めたことが原因だ」と述べた。

代表団に名を連ねるソニーの根本章二?中國総代表は、「中國のここ數年の発展成果は『まさに驚異的』で、特にECやシェアリングエコノミー（共有経済）の分野での発展成果は特に驚異的だ。ソニーは自身の優位性を発揮して、中國との革新をめぐる協力を強化し、広大な中國市場でより大きな発展を追求していきたい」と述べた。