現地時間2日午前2時、米上院は共和黨による稅制改革法案を可決した。下院?上院で各自の稅制改革法案が可決されると、両院は4日より最終版の詰めの協議に入った。米國の稅制は30年ぶりの大幅な改正を迎え、その外部への影響は世界的な話題になっている。

　資本の米國還流、アジア市場の圧力に

　オーバーシー?チャイニーズ銀行大中華圏研究主管の謝棟銘氏はインタビューに応じた際に「アジア諸國では現在、公の場で米國の稅制改革による影響が論じられていないようだ。これは稅制改革法案が最終的に可決されるか未知數だったからだ」と話した。

　謝氏は、稅制改革のアジアへの影響は、実體経済と金融市場という2つの角度から見ることができるとした。実體経済について、米國とシンガポールは直接的な競爭者ではないため、シンガポールへの影響は少ない。しかし最近注目されている半導體業界は興味深い例だ。半導體大手のブロードコムは、法定本部をシンガポールから米國に移すことを検討しているが、これは稅制改革の影響だ。金融市場について、米國の稅制改革の物価上昇及び連邦準備制度理事會の利上げに関する予想への影響に注意が必要だ。これは金融市場の変動率が高くなる可能性を意味している。「アジアを見ると、物価上昇への懸念がもたらす金融の変動、株価低下や資本の流出などを防止する必要がある」

　歐州主要國、「受け入れられない」

　上院での可決への予想が強まると、歐州市場に動揺が走った。先週金曜日の取引終了時、ストックス歐州600指數は0.7％安、仏CAC40指數は1.04％安、ドイツの重要な株価指數のDAX指數も1.25％安となった。歐州株式市場で最も力強い技術系銘柄は1.58％安。獨コメルツ銀行のアナリストは「米國の減稅措置により、金曜夜の債券市場の見込みが逆転した。これは世界のリスク感情の主な要素になる」と分析した。

　世界最大の経済國である米國の減稅法案の影響は不可避で、高福利の歐州諸國に衝撃をもたらすという聲もある。米國の法人稅は35％から20％に低下し、歐州のドルの米國への還流を促す。歐州諸國は資本流出の圧力を迎える。これは回復軌道に乗ったばかりの歐州経済にとって不利益であり、世界経済の不安定要素を増やすことになる。歐州政府は巨額の負債を背負っており、歐州債務危機を深刻化させる恐れがあることから、米國の大幅減稅に安易に追隨できない。しかし歐州諸國が減稅しなければ、利益を求める資本は自ずとより低コストな市場での投資に向かう。投資減少に伴い、歐州は雇用など一連の問題を迎える。そのため米國が減稅を決定すると、ドイツやフランスなどの歐州主要國は産業への影響を恐れ、次々と「受け入れられない」と表明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日