投資の伸び率縮小は経済成長の足を引っ張るだろうか、來年の中國経済はどうなるだろうか、不動産市場の改革をいかに進めていくべきだろうか、米國の稅制改革は中國の外資導入に影響を及ぼすだろうか。國家統計局と中國商務部は14日に各自記者會見を開き、注目されているさまざまな疑問に回答した。

　投資の伸び率縮小は経済成長の足を引っ張るか？

　データによると、1?11月の全國固定資産投資（農家を除く）は前年同期比7.2％増となり、伸び率は1?10月より0.1ポイント縮小した。

　固定資産投資の伸び率縮小が続いているが、來年の経済成長の足を引っ張るだろうか。政府はこれを否定している。

　國家統計局の毛盛勇報道官は「今年第1?3四半期の固定資産投資の伸び率は7.5％で、前年同期比で0.7ポイント縮小した。しかし同期のGDP伸び率は前年同期比で0.2ポイント拡大した。これは経済成長の動力構造の変化を示しており、投資の適度な縮小は経済成長率を引き下げないことが分かる」と説明した。

　「投資の伸び率はなだらかに縮小しているが、弱い分野、革新的分野、國民生活などの分野の投資は、高い伸び率を維持している。投資の効率が向上し、構造も改善が続いている」

　來年の中國経済は？

　間もなく2018年になるが、2018年の中國経済とその動向が注目されている。毛報道官は「現在の中國経済の運行は全體的に安定しつつ好転しているが、來年もこの流れが続く」と話し、次のように述べた。

　まず世界経済を見ると、世界経済の回復の流れが顕著であり、世界の貿易も高い成長率を示している。これは理想的な外部環境だ。

　次に內部を見ると、消費は規模が順調に拡大し、構造アップグレードの加速が続き、消費の成長への寄與度が上がるという理想的な流れを維持する。また今年の都市部?農村部住民の所得も拡大したため、來年の消費は高い成長率を維持できるはずだ。來年は全體的に見ると、製造業が振興を加速し、製造業の投資が回復を維持する。インフラは安定を維持し、不動産投資も急激な減少はない。そのため投資全體は全體的に安定という発展の流れを維持できる。