全人代常務委員會2017年立法活動計畫でも、不動産稅が事前準備及び研究?論証プロジェクトとして盛り込まれている。JPモルガン中國首席エコノミストの朱海斌氏は「不動産稅は2018年に立法手続きに入る見通しだ」と予想した。

　朱氏は「この2?3年と比べ、現在の不動産市場の在庫量が目に見えて減少しており、不動産市場の需給関係に変化が生じている。不動産稅の立法手続きに入る格好のタイミングだ」と分析した。

　易居研究院智庫センター研究責任者の厳躍進氏は「調査価格に基づく課稅は事実上、建物を取得する際の課稅だ。建物の原価と現在の価値、それから不動産市場が置かれている環境、周辺の同類不動産の価値などに基づき系統的に評価し、課稅額を決定する」と説明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月22日