中國人民政治協商會議第13期全國委員會（全國政協）第1回會議に関する記者會見が8日、北京の人民大會堂で開かれた。記者會見では、中央財政経済指導グループ弁公室の楊偉民副主任をはじめとする全國政協委員らが、中國経済の質の高い成長について回答した。委員らは、「穏中求進」（安定を維持した上で前進する）基本方針を堅持し、高度成長から質の高い成長への戦略的な転換を促進する必要があるとの認識を示した。

　全國政協委員で中華全國工商業連合會の副主席、清華大學経済管理學院の院長を兼務する銭穎一氏は、十九大（第19回共産黨大會）では、高度成長から質の高い成長をめざす「量から質への路線転換」が確定したが、これは戦略的な転換だと指摘した。

　2018年の経済成長率目標を6.5%に據え置いたが、これは昨年の実質成長率を0.4ポイント下回る水準で、量から質への転換による成長率低下を織り込んだものだと述べた。

　同氏は、一部の省は2018年の経済成長率目標を引き下げたが、実際に地方政府による量から質への転換過程で起こる変化であり、重要なシグナルだと指摘。長きにわたって地方政府は経済成長を追求し、質をあまり重視してこなかったが、こうした姿勢に変化が出始めていると述べた。