個人所得稅改革は全國両會で注目が集まるテーマの1つである。2011年に徴稅基準が3500元に引き上げられてから7年ぶりに、個人所得稅改革は実質的な動きを開始する。
専門家は、徴稅の法定原則に基づくと、徴稅基準の調整は司法手順を踏む必要があり、意見募集をもとに適度に調整し、早くて下半期に完成するとみている。
今年の政府活動報告は、個人所得稅の徴稅基準を引き上げ、子供の教育や大病醫療などの特別費用の控除を増やし、合理的に軽減し、人民が労働を通して所得を増やし裕福になるよう促すとした。財政部の史耀斌副部長は3月7日、「中國の個人所得稅は分類徴収の形を採っているが、今回の改革で総合と分類を合わせた稅制になり、個人所得稅改革方案の始動、個人所得稅法の改正が加速される」と述べた。國家稅務総局の王軍局長は13日、よい稅法、徴稅法に改正できるよう連攜していくと話した。
如是金融研究院の首席研究員?執行総裁の朱振鑫氏は記者に対し、「個人所得稅の徴稅基準調整は9月以降になるだろう」と話した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2018年3月16日