中國人民銀行（中央銀行）は北京時間6日、米財務省が中國を「為替操作國」に指定したことについて聲明を発表した。內容は下記の通り。

　米財政省が中國を為替操作國に指定したことについて、中國側は深い遺憾の意を表する。このレッテルは米財務省が自ら定める、いわゆる為替操作國の量化基準に合致しない、身勝手な一國主義及び保護主義的行為だ。國際ルールを破壊し、世界経済?金融に重大な影響を及ぼす。

　中國は市場の需給を基礎とし、通貨バスケットを參考に調節?管理する変動相場制を採用している。人民元レートはメカニズム的に、市場の需給によって決まり、為替操作の問題は存在しない。今年8月に入り一定の元安が生じているが、これは主に世界の経済情勢の変化及び貿易摩擦のエスカレートを背景とする、市場の需給及び國際為替市場の変動を反映したもので、市場の力によって決まっている。人民銀行は人民元レートが合理的でバランスの取れた水準で安定を維持するよう取り組み続けており、この努力は國際社會の周知の事実になっている。國際決済銀行が発表したデータによると、2005年の年初から2019年6月にかけて、人民元名目実効為替レートは38％上昇し、実質実効為替レートは47％上昇した。G20の中で最も勢いのある通貨であり、世界的に見ても伸び幅が最も大きな通貨の一つだ。先ほど終了した國際通貨基金（IMF）による対中4條協議において、IMFは人民元レートはほぼファンダメンタルズに合致すると指摘した。1997年のアジア通貨危機、2008年の世界金融危機において、中國は人民元レートの安定維持を約束し、國際金融市場の安定と世界経済の回復を力強く支持した。米國は2018年より貿易紛爭をエスカレートさせている。中國は終始、通貨安競爭を決して行わない。中國はまた為替レートを貿易紛爭に対応するツールとしておらず、ツールとすることもない。