英紙『タイムズ』が16日、「中國との経済的冷戦に勝者なし」という記事を掲載し、主に次のような內(nèi)容を伝えた。

　米國の國內(nèi)政治は、中國経済デカップリングという深刻な結(jié)果を招きつつあり、新たな冷戦勃発のリスクを高めている。中國の高まり続ける自信と技術(shù)分野における強い競爭力が、米國の安全を脅かしていると考えられている。自らを守る米國の決意は、第二次世界大戦後のルールに基づき築き上げられた世界秩序を破壊するかもしれない。その結(jié)果、すべての國、すべての業(yè)界が深く影響を受ける可能性が高く、全世界をより安全にさせるわけではないと思われている。

　中國との対抗は、二極対立が進む米國を団結(jié)させることができる。ドナルド?トランプ氏が築いた経済的障壁をいっそう補強しているジョー?バイデン氏は、米國の半導(dǎo)體技術(shù)を獲得しようとする中國の機會を奪い、中國企業(yè)を米國のサプライチェーンから排除させることを目指す『the CHIPS and Science Act』(通稱?CHIPS法)に署名し、クリーンエネルギーへの大量の補助金によりヨーロッパ盟友との関係を緊張化させる『インフレ削減法(Inflation Reduction Act of 2022)』案を可決した。両案のいずれも世界貿(mào)易機関のルールに違反しているようだが、米國は世界貿(mào)易機関の上訴機関の新任裁判官の任命を妨害し続けているため、ルール違反かどうかの裁決は行われなくなっている。

　同時に、ワシントンの一部の影響力のある聲は、?もっと遠いところまで行きたい?と期待している。例えば、米政府と密接な関係を保つシンクタンクの民主主義の防衛(wèi)のための財団 (Foundation for Defense of Democracies、FDD)は、中國の「最恵國」待遇を撤廃するようバイデン氏に呼びかけている。この待遇は中國が他のすべてのWTO加盟國と同じ貿(mào)易條件を享受できることを保障しており、その取り消しは正真正銘の敵対行為になるだろう。同基金會はまた、中國の買収行為を阻止するためにより厳しい米國型投資審査政策を講じるようイギリスを含む歐州諸國に呼びかけ、同盟國や友好國など近しい関係にある國に限定したサプライチェーンを構(gòu)築するフレンド?ショアリング(friend-shoring)を提唱している。

　グローバル貿(mào)易秩序の破壊は、世界各國に明らかなリスクを招くことになる。國際通貨基金(IMF)の予測によると、世界経済の深刻な斷片化は世界諸國の國內(nèi)総生産(GDP)に7%近くの損失をもたらす可能性があり、技術(shù)デカップリングの影響を算入すると、一部の國の損失はGDPの12%まで達するかもしれないと見られている。これらの損失で最も大きな影響を受けるのは、間違いなく貿(mào)易を通じて経済成長を?qū)g現(xiàn)させようとする低所得國だろう。

　貿(mào)易を通じて貧困から脫卻するチャンスを奪われれば、発展途上國はより不安定になり、新たな世界的な衝突の根源になる可能性があることが一番大きなリスクである。もう一つのリスクは、悪化しつつある中米の緊張情勢がグローバル秩序をかく亂させており、一部の國は中米対立を利用して「漁夫の利」を摑み取ろうと企むようになる。実際、発達していない國々は西側(cè)が主導(dǎo)する國際秩序に自信を喪失しつつある。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年2月21日