日本経済新聞はこのほど、中國が半導(dǎo)體國産化を加速させていると報じた。

　報道によると、中國の半導(dǎo)體國産化が日本株の長期的な投資テーマになる可能性がある。中國の工場建設(shè)計畫は30を上回り、新規(guī)の資金調(diào)達(dá)も盛んだ。東京エレクトロンなど売上高に占める中國比率が4割を超える企業(yè)も多く、追い風(fēng)が途切れないシナリオが現(xiàn)実味を帯びる。

　供給網(wǎng)のデリスキング（リスク軽減）を進めているのは中國も同様だが、國産化の道のりは遠(yuǎn)い。HSBCグローバル?リサーチの専門家は「エンジニアリング力を含め、中國が先進國との格差を縮めるには何年もかかる」と指摘する。しばらくの間は米國の制裁をかいくぐり、製造裝置や部材を手當(dāng)てするしかない。

　中國臺灣地區(qū)の調(diào)査會社トレンドフォースが11月に発表したリポートによると、中國には半導(dǎo)體工場が44カ所あり、さらに32カ所が建設(shè)または計畫中だ。國産化の歩みと足元のギャップは、日本企業(yè)の商機になりうる。

　半導(dǎo)體を主力とする東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ディスコの半導(dǎo)體事業(yè)に占める中國比率は3?5割に達(dá)した。半導(dǎo)體の國際団體SEMIによると、製造裝置の市場規(guī)模は2025年に過去最高の1240億ドルに達(dá)する見通しで、これは10年前の3倍の水準(zhǔn)だ。

　長期的にみると、製造裝置の市場規(guī)模と米フィラデルフィア半導(dǎo)體株指數(shù)（SOX）は連動してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは「少なくとも2024年は中國需要と人工知能（AI）が推進力になる」とみる。足元の建設(shè)計畫や資金調(diào)達(dá)をみる限り、市場は一段と拡大する見通しだ。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年1月7日