多くの西側メディアは「消息筋」の話として、米政府は早ければ現地時間14日に中國製電気自動車（EV）の関稅を現在の25%から100%に引き上げ、半導體や醫療機器などのその他の中國製品に追加関稅を導入することを発表するとした。ホワイトハウス側はコメントを控えている。米國側は現在、トランプ政権による中國製品への追加関稅について審査中で、EVを始めとする中國新エネ製品が特に注目されている。しかし國際メディアは、中國から米國への乗用車輸出が「ほぼゼロ」であることを考慮すると、この新たな関稅が実際に導入されたとしても直ちに中國EVメーカーに影響を及ぼす可能性は低いと見ている。今後どうするかは、米國の信頼が試される。

　高い関稅と貿易障壁は米國の自動車産業を本當に保護できるのだろうか。米國の鉄鋼業界は覆車の戒めだ。米國が2017年に中國製ステンレス製品の反ダンピング?反補助金調査を実施した際に、環球時報は「中國の鉄鋼製品の対米輸出は少なく、米國の鉄鋼業の問題はいわゆる不公平な競爭になく、また十分な保護が不足しているためでもない。長年に渡り獨占の地位に甘んじ、技術進歩により生産性を高めることを重視しなかったのだ。米國の鉄鋼業に本當に必要なのは開放により改革を促進することであり、保護貿易は企業の惰性を強めるばかりだ」と指摘していた。果たして昨年末、ニューヨークのエンパイア?ステート?ビルに鋼材を提供した大手USスチールが、日本企業からの買収に応じた。保護主義は現在、米國の鉄鋼業を保護しているのだろうか、それとも政治バブルに変化したのだろうか。米政府が「保護」の道を複製しようとするならば、鉄鋼業の今日は米自動車産業の明日かもしれない。

　実際に米國の自動車メーカーは中國でEVの協力先を探しており、テスラがその良い例だ。再び保護主義の川の流れに入るのか、協力とウィンウィンの潮流を共にするのか。米政府にとって対中関稅問題は試金石となる。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年5月13日