「貿易戦爭は敗者を生むだけ」「中國は我々の経済パートナー」先ほど閉幕したG7財務相?中央銀行総裁會議で、ドイツ及びフランスの財務相など歐州諸國の政界要人は米國からの圧力に対して、保護主義に反対する聲を上げた。

　いわゆる「中國新エネ生産力過剰論」が客観的な事実と経済の法律に背き、米國に倣い中國製EV（電気自動車）などに追加関稅を導入すれば、歐州の企業及び消費者の利益と公平な競爭の國際貿易環境を損ねるだけだと認識する歐州人が増えている。

　歐州委員會は昨年10月、中國製EVへの反補助金調査を開始した。またバイデン米大統領は今月14日、EVなどの中國からの輸入品に追加関稅を導入すると発表した。歐州の産業関係者及び専門家?學者は連日、EUが米國に倣い中國製EVに追加関稅を導入すれば、歐州自動車メーカーの利益を損ね、歐州の自動車産業に「悲劇」をもたらすと述べた。

　ドイツの権威ある自動車経済學専門家のフェルディナント?ドゥーデンヘファー氏は、「EUの中國製EVへの追加関稅は、ドイツの自動車産業に大きな厄介事をもたらし、さらには災いになる可能性がある」と警告した。「追加関稅により中國でEVを製造し輸出する歐州メーカーに損失が生じる。その中にはBMWやメルセデス?ベンツなどのドイツ老舗自動車メーカーもある。このやり方は歐州自動車産業のEVへのモデル転換を妨げる」

　歐州自動車メーカーのステランティスのカルロス?タバレスCEOは、中國製EVへの追加関稅は「罠」と見ている。「相手への制裁は、西側メーカーの新エネ車分野における挑戦への対応を支えず、物価高を激化させ、企業の販売と生産に影響を及ぼすだけだ」

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年5月29日