ドイチェ?ヴェレの情報によると、ドイツ自動車工業會（VDA）は協議を通じ、EUの中國製電気自動車（EV）への関稅引き上げ計畫を変えようとしている。VDAの責任者であるAndreas　Rade氏は獨誌「WirtschaftsWoche」に対して、「歐州委員會と中國が対話により解決策を見出すことを願う」と述べた。

同氏は、「本件は自動車産業だけでなく、EUの輸出経済に大きな損失をもたらす。また関稅引き上げはEVの価格上昇を招く」と強調した。

ロイター通信の報道によると、歐州委員會は現地時間12日に聲明を発表し、中國から輸入するEVに最大38.1％の追加関稅を課すとした。歐州委員會は、EUが中國との協議により和解できなければ、暫定的な関稅措置は7月4日より発効するとした。

ドイツメディアは、「ドイツ自動車産業は中國で非常に好調で、そのためEUの制裁関稅が深刻な結果を引き起こすことを非常に懸念している。中國の関連部門は報復措置を講じる可能性がある。その一方で、ドイツメーカーが中國で生産する自動車を歐州に輸出する場合も、関稅引き上げの影響を受ける。またドイツ政府も中國製EVへの関稅引き上げに反対している」と指摘した。

英紙「フィナンシャル?タイムズ」は先ほど、EU內部でも追加関稅導入をめぐり大きな食い違いがあると伝えた。EU當局者によると、ドイツ、スウェーデン、ハンガリーはこれに反対している。ドイツ政府は更に歐州委員會のフォン?デア?ライエン委員長に対して、反補助金調査を諦めるよう圧力をかけようとしている。

獨シンクタンクのキール世界経済研究所は、EUが中國製EVに20％前後の追加関稅を課した場合、輸入量が4分の1減少する可能性があると計算した。関連する研究によると、EUの消費者の購入額がさらに上がる可能性がある。

?中國網日本語版（チャイナネット）?2024年6月18日