ドイツのフランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥング紙は6月27日、『電気自動車を冷靜に取り扱う』という見出しの論評を掲載し、いわゆる「中國の電気自動車の低価格は歐州市場へのダンピング（不當廉売）」という主張は事実と合致せず、EUの貿易爭いを仕掛けリスクを冒しながらも中國の電気自動車に追加関稅を課そうというやり方は賢明ではないと論じた。

   文章は以下のように記した。中國の電気自動車は不公平な方法や安価で歐州市場に入っているわけではない。中國の自動車のドイツ市場でのシェアは約1％で、「過剰」というほどではない。歐州の電気自動車の約20％が中國からの輸入である。しかし、その半分以上が中國で生産された西側ブランドの車種であり、BMW?iX3、電気自動車Mini、新型Smart、テスラなどもそうである。電気自動車は安くないが、中國から入った電気自動車も例外ではない。

   歐州の電気自動車のモデルチェンジは阻まれ、苦境に陥っている。中國はリチウムイオン電池の主な生産國で、多くの原材料の調達元でもあるが、EUが必要とする電池の原材料で現地生産しているのはわずか1％である。このような狀況下で、中國との貿易爭いを仕掛けリスクを冒しながらも中國の電気自動車に追加関稅を課す値打ちはあるのだろうか。   

   「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年7月7日