米誌「フォーブス」は16日、「米國の製造業が中國撤退できない理由」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

持続的な関稅引き上げと地政學的な不安定の脅威により、米國の製造業者が中國との「デカップリング」から受けるプレッシャーが強まっている。しかし実際には、大多數の製造業者は中國からまったく撤退していない。貿易摩擦があっても、米國は中國と袂を分かつことはできない。

米國と多くのグローバル企業が中國から離れられないのはまず、中國政府が1980年代に設立した経済特區と大きく関係している。これらの経済特區は外國からの投資を呼び込み、イノベーションを刺激し、工業の成長を急ぐことを目指した。例えば深セン市は、1980年に中國第1期の経済特區に指定される前は小さな漁村だった。今や深センは2024年の世界トップ10の金融センターの一つになり、ファーウェイやテンセントなどのグローバルテック企業の本部所在地になっている。また2023年には「フォーブス」からビリオネア數トップ10都市の一つに選ばれ、一部からは「中國のシリコンバレー」とされている。深センのケースは、密集するサプライヤー、物流インフラ（高速道路、鉄道、港など）、熟練工、経済投資、稅優遇などが集まることで、一つの地方にどれほど大きな変化が生じるかを示すものだ。

中國が競爭力を持つもう一つの大きな理由は、重要な原材料を取得できることだ。米地質調査所は2022年に、米國経済と國家安全にとって極めて重要な50種の鉱物商品リストを発表したが、うち26種の主な輸入先が中國だった。これらの重要原材料は、エネルギー生産、通信技術、交通運輸、國防などの各分野で使用される。攜帯電話、コンピュータハードディスク、EVバッテリー、ミサイル、ハイテク兵器などの各種製品に不可欠だ。

そのため米國企業は、部品調達やより費用対効果の高い製造で、中國企業に強く依存している。ボーイングは、中國がそのすべての商用機の部品サプライヤーになっており、世界の1萬機以上のボーイング機の部品及びモジュールが中國で製造されていると発表した。アップルは一部の工場を東南アジアやインドに移転しているが、その製品は中國で製造される多くの部品を必要とする。テスラは米國で自動車を製造するが、同社の40％のEVバッテリーのサプライヤーが中國企業となっている。

バイデン政権は立法により米國のイノベーションと工業生産力に數兆ドルの稅優遇を提供し、最終的に米國の製造業の復興を促そうとしている。ところが米國が中國の経済特區モデルのような製造業エコシステムを構築するためには、より多くの資金と投資が必要であり、発展には數十年かかる可能性がある。また直接的もしくは間接的な「中國製」のいずれであっても、それは米國が認めなければならない現実だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年12月18日