中國泛海による聯想控股（レジェンド?ホールディングス：レノボ?グループの親會社）の株式取得および、聯想控股新戦略メディア発表會が8日に行われた。発表會では、聯想控股の筆頭株主だった中國科學院國有資産経営有限責任公司が8月7日に株式29％を売卻して以來、唯一條件に合った中國泛海控股集団が聯想の第3株主となったことが明らかとなった。取引額は27億5500萬元。「科學時報」が8日に伝えた。

　これにより、聯想の新たな株式構造は、中國科學院がもとの65％から36％になり、依然として筆頭株主。社員持株會は35％で変わらず、中國泛海が29％となる。

　中國科學院國有資産経営有限責任公司のトウ麥村?副董事長兼総経理（中國科學院副秘書長）は、聯想控股の発展戦略、業績報告、管理チームを高く評価し、「今回の株式売卻は、中國科學院企業社會化改革の一部であり、非常に重要な部分となっている。この改革が重要な一歩を踏み出したことをうれしく思うと同時に、聯想控股が優秀な社會資源を導入し、企業統治構造がさらに完備され、企業の長期的で安定した、持続的な発展を促進することとなった事をうれしく思う。聯想控股社會化改革の成功は、中國科學院の投資企業および、中國の科學研究院?研究所?大學などが投資するハイテク企業の社會化?大規模発展の參考となり、良い模範としての役割を果たすことになるだろう」と述べる。

　ハイテク産業の大規模化を促進し、研究院?研究所が投資する企業の健全な発展を促進するため、中國科學院は2004年8月に「研究院?研究所が投資する企業の社會化改革加速に関する中國科學院の決定」を、2006年3月に「研究所が投資する企業の社會化改革推進に関する中國科學院の意見」を発表し、研究院?研究所が投資する企業による、資本?管理?マーケティングを含む優良な社會資源の導入を積極的に推し進め、株主の多元化を実現、合理的な企業統治構造を形成した。

　さらに、2010年までに研究院?研究所が投資する企業の研究院?研究所の持株率を35％以下とするという改革目標を定めた。この目標が定められてから現在までに5年が過ぎている。（編集SN）

　「人民網日本語版」 2009年9月9日