ドローンを知らないという人はいないだろう。

　航空撮影、配達、農薬散布など、ドローンは日常生活に浸透し、その応用範囲は広がり、親近感のあるハイテク設備となった。

農業、植物保護、配達、災害救援、測量?製図など多くの分野に応用

　海鷹航空通用裝備有限責任公司の主任設計師?上級エンジニアの殷志宏氏は、「午前に収穫したライチが午後には消費者に屆く。ドローンは労働力と資源こコストを大幅に削減した。ドローンは物流配達の最後の1キロを解決する科學技術商品になる」と話す。

　ドローンは前世紀、最初は空中偵察などの軍事用途に応用された。21世紀初め、GPSなどの新技術の登場およびコスト低下に伴い、民間ドローンが激増した。2019年6月末時點で、中國に登録されたドローンは33萬9000機に達した。統計によると、中國の消費型ドローンの輸出量は世界のドローン輸出醫療の約70％を占め、120萬機に達する。深セン市は世界の民間小型ドローンの70％のシェアを持ち、世界のドローン商品のバロメーターになっている。深センには大疆、一電、科比など300社以上のドローン企業があり、年間売上高は200億元を超える。

　工業情報化部が2017年に発表した『民間ドローン製造業の発展の促進と規範化に関する指導意見』は、2020年までに、民間ドローン産業を持続的に急成長させ、生産高を600億元、年間伸び率を40％以上にし、2025年までに生産高を1800億元、年間伸び率を25％以上にするとした。

　ドローン産業の急成長の裏には、持続的な技術進歩と市場拡張がある。

　零度智控の史聖卿副社長は、「ドローンは従來の航空と新興の電子?通信技術が合わさった成果である。この業界は主に技術に頼っている。近年、集積回路や通信などの技術の発展により、ドローンの體積と重量は大幅に減少し、これまで想像しなかった飛行スタイルが現実になった」と話す。

　海鷹航空通用裝備有限責任公司の馬洪忠會長は、市場ニーズもドローン産業の発展を促したとの見解を示し、「ドローンには人間がするには不便な作業が可能なことを多くの人が認識するようになった。例えば、1カ所の基地局を巡回點検するのに、人だと1～2時間かかるが、ドローンを使うと5～10分ででき、人の目では発見できない問題も見つけることができ、応用シーンは広い」と述べた。

　ドローンは航空撮影、農業、植物保護、配達、災害救援、測量?製図、電力點検など多くの分野に応用されている。今後數年で、ドローンはより普遍的な労働ツールになると見られる。史聖卿氏は、「ドローンは各業界と融合の可能性があり、特に伝統的な業種のグレードアップのサポートにおいて、ドローンには目立った優位性がある」との見解を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月29日