世界知的所有権機関（WIPO）はこのほど、2023年の世界知的財産権出願統計データを発表した。それによると、23年に特許協力條約（PCT）の枠組みに基づいて提出された國際特許出願総件數は前年比1.8％減の27萬2600件だった。中國は6萬9610件で、引き続き國際特許出願件數が最多の國となった。2位は米國（5萬5678件）で、日本、韓國、ドイツが続いた。

　うち出願者を見ると、中國のファーウェイが6494件で世界最多。韓國のサムスン電子、米國のクアルコム、日本の三菱電機、中國の京東科技がこれに続いた。トップ10のうち中國の寧徳時代の増加が最もスムーズで、23年は1533件増で順位を84位から8位に上げた。

　教育分野を見ると、米國のカリフォルニア大學が依然として最大の出願者で、中國の蘇州大學が2位だった。これに米國のテキサス大學システム、中國の清華大學、米國のスタンフォード大學が続いた。トップ5の教育機関のうち清華大學の増加幅が最大。

　発表済みのPCT國際特許出願のうちコンピュータ技術が占める割合が10.2％と最大で、これにデジタル通信、電気機械、醫療技術、製薬が続いた。この5分野の出願件數は23年の発表済みのPCT國際特許出願全體の5分の2を占めた。

　WIPOのダレン?タン事務局長は、「グローバル化とデジタル化が進む経済において、知的財産権の使用が著実に増加し、世界各國の経済発展に伴い世界に広がっている。WIPOを通じ出されたPCT國際特許出願のうち、アジア諸國は現在55.7％を占めている。10年前は40.5％のみだった」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年3月14日