13年間を経て、中國核工業集団は昨年100萬KW級CP1000原子爐の開発に成功、これは83.1萬戶の家庭への電力供給に相當する。この原子爐はフランスが1990年代に始めて使用した技術で、エネルギー効率が5%が向上し、二重の壁容器を備え、耐用年數は60年でフランスの40年より長くなっている。

中國はフランス、アメリカのいわゆる第三世代技術を利用した原子爐の建設も行っており、安全性は第二世代を超えている。田氏はビジネス上の機密によりまだ當社とどこの國、地域が原子力発電所輸出について協議しているかは明かせないという。中國核工業集団はすでにパキスタンに2基の原子爐を建設しており、さらに商談中だ。中國側はこの保護措置はパキスタンに対し原子力発電所の平和利用のみを約束させるものだといっている。

中國広東核電集団の責任者は、當社は現在、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールへの技術提供、製品輸出について商談中だという。しかし、日本で起こった原発事故から商談は見合わせ傾向にある。ポロワーズ氏曰く、福島原発事故発生から、ドイツ、オランダ、イタリアなどでは強烈な原子力発電所建設反対の動向が見られる。しかし、アメリカ、イギリス、インド、中國や東南アジア、中東などの政府はやはり原子力発電をコスト競爭力のあるクリーンエネルギーと見なしている。「中國企業がもつ建設能力、技術、資金は先進國、発展途上國の原子力発電事業の発展に重要な役割を持つだろう」という。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年5月17日