気候変動は人類が直面している危機の一つだ。最大の発展途上國である中國は、気候変動に積極的に対応する國家戦略を実施し、炭素強度の低下を強制指標として國民経済?社會発展計畫に盛り込んでいる。産業構造調整、エネルギー構造最適化、省エネ及びエネルギー効率向上、市場メカニズムの構築の推進、森林によるカーボンシンクの積極的な増加といった一連の政策措置を講じた。この上なく苦しい努力により、2020年の気候行動目標を早めに達成した。中國は今年再び國際社會に向け、2030年までに炭素排出のピークアウトを迎え、2060年までにカーボンニュートラルを実現することを新たに約束した。炭素削減の早送りボタンを押した。

　中國社會科學院経済學部委員の潘家華氏は「世界の気候変動への対応の原動力が乏しく、進捗が緩慢ななか、中國の気候変動対応の目標及び國家自主貢獻の內容を明確に打ち出すことができた。これは世界が推進するパリ協定の目標達成の実現に対して非常に重大な意義を持ち、中國に対してより重大な意義を持つ」と指摘した。

　情報によると、中國が2060年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げたことに続き、EUは炭素排出を1990年より55％削減するとした目標を60％に引き上げた。日本、韓國、英國などの一部の國も、2050年までカーボンニュートラルを実現するという目標を次々と掲げた。

　潘氏は「人々の炭素排出の多いエネルギー、産業、製品、消費に対する認識が変わろうとしている。これらに未來がなく、最終的には歴史の舞臺を下りることになるからだ。明確な見通しがあれば、投資家は炭素排出の多い投資が炭素関連の強制的な規制を受け、市場の將來性が下がり、徐々に市場が失われることを理解する。炭素排出が抑制されれば、低炭素技術革新への投資が拡大する。最終的に消費者の行為の変化を含め、全面的かつ著実に低炭素を推進できる」と分析した。

　ピークアウトの目標を達成するため、生態環境部は第14次五カ年計畫で一連の力強い措置を講じると表明した。指標の設定のほか、市場の手段をより良く活用する。科學技術、財政?稅制、環境保護などの政策を総合的に運用し、高品質発展をより良く推進するという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年11月25日