國連気候問題戦略顧問、気候?人類?自然発展プロジェクトパートナーのアイリス?バックラー氏は「経済日報」の獨占インタビューに応じた際に「新型コロナウイルスが世界で猛威を振るうなか、中國は國連の2030アジェンダの目標を堅持した。中國は世界経済のグリーンな回復のけん引、及びポストコロナ時代の世界気候ガバナンスへの深い參與において、より重要な役割を演じる」と述べた。

　バックラー氏は「今回の感染癥により、保健?生物?気候という3大分野の危機が重なった。世界経済は現在、再編と再開に直面している。我々は自然に有利な活動への取り組みを強化すべきで、生態環境を破壊する分野への追加投資を避けなければならない。グリーンで健康的な世界の回復こそが、人類共通の利益に合致する」と述べ、「発展の成果を測る基準を再構築するべきだ。例えば経済回復の実現は人類と自然のウィンウィンを軸とし、これに向けカーボンニュートラル、環境安全、保健?健康、社會の調和といった要素を盛り込んだ新たな指標體制を構築する。経済成長のみを強調するのではない」と呼びかけた。

　國連のデータによると、感染癥が発生した當初、交通やエネルギーなどの活動が大幅に縮小し、世界のCO2排出量が全體的に減少した。「ところがこれは政策や各國の自発的な行為ではなく、感染癥がもたらした客観的な結果だ」

　バックラー氏は「危機の衝撃を受け、多くの政府は紙幣の大量印刷、信用膨張の思惑を持っている。火力発電やコンクリートなどの炭素密集型インフラは往々にして、これらの資金を導入する主要プロジェクトだ。この措置は経済回復に資するが、炭素排出量の拡大という問題が伴うことから、中國政府はこの道を歩んでいない。中國の模索が成功すれば、その他の発展途上國及び新興経済體も成功に期待できる」と話した?！?/p>

    バックラー氏は「率先して感染癥から回復した國である中國は、パリ協定の実行で世界に範を垂れることができる。ビジネス界もその中で重要な役割を演じる。企業は投資方針を決定する際に炭素排出削減目標を科學的に設定し、環境保護などを企業の社會的責任の優先事項にするべきだ」と提案した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年2月25日