「憲法」は「國はあらゆる努力を盡くして、全國各民族の共同の繁栄を促進する」と規定している。「民族區域自治法」は一歩進んで上級國家機関が民族自治地方の発展加速を支持、援助することを法的義務と明確に規定している。中國政府は一連の措置をとって、「憲法」と「民族區域自治法」の規定を貫徹、実行している。
（一）民族自治地方の発展加速を際立った位置におく
國は國民経済と社會発展計畫を制定する時、民族自治地方の特徴と必要を十分に尊重、配慮し、全國の発展の全體的配置と総體的要求に基づいて、民族自治地方の発展加速を際立った戦略的位置においている。西部地區と民族自治地方の発展を加速するため、中國政府は2000年から西部大開発戦略を実施しはじめ、全國の5つの自治區、27の自治州および120の自治県（旗）の中の83の自治県（旗）は西部大開発の範囲に組み入れられ、ほかに三つの自治州が國の西部大開発優遇政策を參照、享受している。西部大開発戦略実施5年來、西部地域は陸続と60件の重點プロジェクトを新規建設し、投資総額は約8500億元に達する。これは民族自治地方の経済?社會発展を促す上で重要な役割を発揮した。
（二）民族自治地方のインフラ建設プロジェクトを優先的かつ合理的に配置する
國は民族自治地方にインフラ建設と資源開発を配置する時、投資の比率と政策的銀行ローンの比率を適宜に高めている。民族自治地方の関係資金を必要とする場合は、異なる狀況に基づいて関係資金の減免を配慮する。中國政府は第1次5カ年計畫（1953年～1957年）から、民族自治地方で一部の重點建設プロジェクト、例えば內蒙古の包頭鋼鉄基地、寧夏の青銅峽水力発電所、新疆の石油探査など、および四川＝チベット、青海＝チベット、新疆＝チベットなどの幹線自動車道路と包頭＝蘭州、蘭州＝西寧、蘭州＝ウルムチの主要鉄道幹線を配置した。1990年代には、寧夏の中衛から陝西の寶鶏までの鉄道、新疆の南疆鉄道、ターチョン空港など多くの大型交通施設を建設した。2000年以來、國は投資して「西部の天然ガスを東部に送る」、「西部の電力を東部に送る」、青海?チベット鉄道など多くの重要なプロジェクトを建設することを通じて、民族自治地方がいちだんと資源の強みを経済の強みに転化するように援助している。
國はチベットのインフラ建設と基礎産業の発展に対し特殊な按配を行っている。1984年から1994年にかけて、國はチベットの43件のプロジェクトに投資し、全國の9省?直轄市がその建設を援助し、投資総額は4億8000萬元に達した。1994年から2001年にかけて、中央政府は39億元を直接投資して、30件のプロジェクトを建設し、東部の発達地區は対応支援として9億6000萬元を投資して、32件のプロジェクトの建設を援助した。第10次5カ年計畫（2001年～2005年）期に、中央政府はチベットに312億元を投資して、117件のプロジェクトを建設している。
1999年から、中國政府は相継いですべての民族自治地方に恩恵が及ぶ「貧困県の県外に延びる道路建設」、「西部の各県を結ぶアスファルト道路工事」、「県と県の間および農村の道路建設」などの交通インフラ建設を大規模に実施し、総額1000億元近くを投資して、22萬5000キロの農村と県クラスの道路を新規建設、改造して、一部の少數民族地區の立ち遅れた交通條件を著しく改善した。
（三）民族自治地方への財政支持を強化する
國民経済の発展と財政収入の増加に従って、各クラスの政府は民族自治地方への財政転移支払いを強化している。國は一般的な財政転移支払い、特別財政転移支払い、民族優遇政策の財政転移支払いおよび國の確定したその他の方式で、民族自治地方への資金投入を増やし、民族自治地方の経済発展と社會進歩を促し、発達地區との格差をちくじ縮小している。1955年から、中國政府は「民族地區補助費」を設立し、1964年に「民族地區予備資金」などの特別資金を設立するとともに、少數民族地區の財政予備費の設立比率を高めるなどの優遇政策をとって、民族自治地方が経済を発展させ、人民の生活レベルを高めるのを援助している。1980年から1988年にかけて、中央の財政は內蒙古、新疆、広西、寧夏、チベットなどの5自治區および雲南、貴州、青海など少數民族が比較的に集中している3省に対し、財政10％逓増の定額補助制度を実施した。1994年、國は分稅制を主とする財政管理體制改革を実施したが、もとの少數民族地區への補助と特別資金給付政策はすべて保留されている。國は1995年から実行した過渡期の転移支払い規則の中に、內蒙古、新疆、広西、寧夏、チベットなどの5自治區と雲南、貴州、青海など少數民族が比較的に集中している3省およびその他の省の少數民族自治州に対し、少數民族地區を対象とする政策的転移支払いの內容を特に増設して、政策的傾斜を実行している。
（四）民族自治地方の生態建設と環境保全を重視する
中國政府の確定した「全國生態環境建設計畫」の四つの重點地區と四つの重點プロジェクトはすべて少數民族地區にある。國の「天然林保護プロジェクト」、耕地を森林に戻し、牧場を草地に戻すプロジェクトは主に少數民族地區で実施されている。四川のルォルガイ濕地自然保護區、雲南のシーサンパンナ自然保護區など全國に226カ所ある國家クラス自然保護區のうち、半數近くが少數民族地區にある。このほか、國はまた新疆で「タリム盆地総合整備プロジェクト」、青海の玉樹チベット族自治州で「三江源保護プロジェクト」を実施するとともに、南部のカルスト地區の生態整備を非常に重視している。
（五）特殊な措置をとって民族自治地方の教育事業発展を援助する
國は民族自治地方が9年制義務教育を普及させ、各種の教育事業を発展させるのを援助している。民族自治地方は國が9年制義務教育を基本的に普及させ、青壯年の非識字者を一掃する難関突破計畫を実施する重點的地區である。國が実施している「貧困地區義務教育プロジェクト」も、主に西部の少數民族地區を対象としている。同時に、國は民族大學および民族クラス、民族予科を創設して少數民族の學生を募集している。大學と中等専門學校が新入生を募集する時、少數民族の受験生に対し採用の要求と條件を適度に緩め、人口の特に少ない少數民族の受験生に特殊な配慮を與えている。現在、中國に民族大學が13校あり、主に少數民族の人材を育成している。同時に発達地區で民族中學校を開設するか普通中學に民族クラスを設けて、少數民族の生徒を募集している。中國政府は少數民族の高級中堅人材の育成を強化するため、2005年から少數民族地區で修士コースと博士コースの大學院生2500人を試験的に募集することを決定し、2007年までに年間募集人數が5000人、在校生総數が1萬5000人の規模に達するように努める。
（六）少數民族の貧困地區に対する扶助を強化する
中國政府が1980年代中期から組織的、計畫的な貧困扶助活動を大規模に展開して以來、少數民族と民族地區は終始國の重點的な扶助対象である。1986年に初めて確定された331の國家重點扶助貧困県のうち、民族自治地方の県は総數の42.6％を占める141県ある。國は1994年から「八?七貧困扶助難関突破計畫」を実施し始め、その確定した592の國家重點扶助貧困県のうち、民族自治地方の県は総數の43.4％を占める257県ある。2001年から実施し始めた「中國農村貧困扶助開発綱要」は、またも民族地區を重點的な扶助対象に確定し、新たに確定された592の國家貧困扶助開発重點県の中で、民族自治地方（チベットを含まない）の県は総數の45.1％を占める267県に増えた。同時に、チベット全域は國の貧困扶助開発の重點的扶助範囲に組み入れられた。
1990年、國は少數民族の貧困県を重點的に扶助するため、「少數民族貧困地區衣食扶助基金」を設立した。1992年、國は主に民族自治地方の発展と少數民族の生産と生活面の特殊な困難の解決に用いる「少數民族発展資金」を設立した。國は2000年から「辺境地區を繁栄させ、人民を富裕にする行動」を組織、実施し、人口がわりに少ない（10萬人以下）22の少數民族に対し特殊な扶助措置をとって、重點的に辺境地區、人口のわりに少ない民族の集まり住む地區のインフラ建設および貧しい大衆の衣食問題を解決している。
（七）民族自治地方の社會事業への投入を増加する
國は民族自治地方の醫療衛生事業への投入を強化し、少數民族地區の人民大衆の醫療保障レベルを高めている。2003年、內蒙古、新疆、広西、寧夏、チベットなどの5自治區に投入した醫療衛生特別資金は累計13億7000萬元に達し、主に公共醫療衛生システム建設、農村の醫療衛生インフラ建設、専門病院の建設、農村の合作醫療、重大な疾病の予防?治療などに用いられている。
1998年、中國政府はどの村もラジオを聴取し、テレビを視聴できるプロジェクトを実施し始め、中部地區の國家貧困扶助重點県と西部地區に特別補助を與えて、少數民族地區のラジオ?テレビ事業の発展狀況を大いに改善した。2003年末までに合計4億5000萬元の資金を補助し、11萬7345の行政村の7000余萬村民のラジオ聴取とテレビ視聴の問題を解決した。そのうち、內蒙古、新疆、広西、寧夏、チベットの5自治區と青海、甘粛、雲南、貴州、四川など少數民族がわりに集中している省では、5萬4365の行政村がラジオ聴取?テレビ視聴プロジェクトを実施した。2004年、國はまた全國のすでに電力が通じている50世帯以上の自然村で、ラジオを聴取し、テレビを視聴できるプロジェクトの実施を始めたが、2年內にプロジェクトが9萬件完成する予定で、そのうち、上述の少數民族地區の建設任務は5萬9000件ある。
（八）民族自治地方の対外開放拡大を助成する
國は民族自治地方の生産企業の貿易自主経営権を拡大し、地方の強みをもつ製品の輸出を奨勵し、優遇の國境貿易政策を実行している。國は民族自治地方が地理的位置と人文面の強みを生かして、陸地周辺諸國に対する開放と協力を拡大するのを奨勵、支持している。1992年、中國政府は辺境沿い開放戦略を実行し始め、13の対外開放都市と241の1類開放港を確立し、14の辺境経済技術協力區を設置したが、そのほとんどは民族自治地方にある。
（九）発達地區と民族自治地方の対応支援を組織する
中國政府は先に富裕になった地區と民族が遅れた地區と民族を援助し、最終的には共に富裕になるように力を入れている。1970年代末から、中國政府は少數民族地區の経済?社會事業発展を援助するため、東部沿海の発達地區と西部地區の対応支援を組織し始めた。1996年は対応支援をさらに明確にし、北京が內蒙古を、山東が新疆を、福建が寧夏を、広東が広西を、全國がチベットをそれぞれ支援することを確定した。1994年から2001年にかけて、15の対応支援省および中央各部?委員會は716件のプロジェクト建設を無償援助し、31億6000萬元（中央政府の投資を含まない、以下同じ）の資金を投入した。第10次5カ年計畫期に、全國各地がチベットの建設プロジェクト71件を支援し、10億6200萬元の資金を無償投入した。
（十）少數民族の生産と生活面の特殊な必要を配慮する
少數民族の風俗習慣を尊重し、各少數民族の生産と生活面の特殊な用品の必要に適応し、それを満たすため、國は特殊な民族貿易と民族特需用品生産供給政策を実行している。國は1963年から民族貿易企業に対し、利潤留保、自己資金、価格補助金を配慮するという「三つの配慮」政策を実行し始めた。1997年6月、國は第9次5カ年計畫（1996年～2000年）期に毎年中國人民銀行が民族貿易施設の建設と民族用品の指定生産企業の技術改造に用いる1億元の利息控除貸付けを提供し、県以下（県を含まない）の國有民族貿易企業および末端の供給販売協同組合の付加価値稅免除などを含む民族貿易と民族用品生産面の新しい優遇政策を実行し始めた。2003年末現在、全國に少數民族特需用品の指定生産企業が1378社あり、これらの企業は流動資金貸付け利率、技術改良貸付け利子控除、稅金減免などの面で優遇政策を享受している。少數民族の日常生活における茶などの特需用品の重要性にかんがみ、辺境販売茶などの少數民族特需用品の安定供給を保証するため、國は第8次5カ年計畫（1991年～1995年）期に辺境販売茶備蓄制度を確立した。2002年に、辺境販売茶の原料と製成品の備蓄管理を実行し、備蓄代理部門に貸付けを提供してそれを助成し、中央財政が備蓄に用いる貸付けの利息を負擔するなどを內容とする「辺境販売茶備蓄管理規則」を制定した。