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國資委、2006年の中央企業改革の重點を決定

25日に開催された「中央企業責任者會議」で、06年の中央企業(中央政府直屬の國有企業)改革の重點が確定された。

「中央企業責任者會議」の席で、中國國務院の國有資産監督管理委員會(國資委)の李栄融主任は06年の中央企業改革の重點について、來年は改革の深化を突出した位置に置き、引き続き株式制改革および法人コーポレートガバナンスを重點に、國有企業の改革を推進すべきであると述べた。

まず、來年は中央企業の投資主體の多様化に伴う株式制改革を加速させること。

企業全體として戦略投資家の取り入れが可能であるかあるいは企業全體の株式制改革を経て上場できる企業は、その株式制改革、上場のテンポを加速させるべきである。すでに一部の資産が上場しているが、全體的には上場の條件を満たしていない企業は、増資、株式の新規発行、資産の買収などのやり方を通してコアコンピタンスの優良資産を上場會社に組み入れ、上場會社の健全な発展を促すべきである、と李栄融主任は語っている。

次に、國有獨資會社における取締役會の健全化の推進を重點とし、企業の法人コーポレートガバナンスを健全化させること。

すでに取締役會のある企業は規範的に運営を行い、取締役會の責務を適切に履行すべきである。モデルケースに組み入れられた企業は早急に前段階のさまざまな準備作業に取り組むべきである。中央企業所屬の全額出資會社、持ち株子會社の法人コーポレートガバナンスの健全化を推し進め、條件の整った企業に対して、國有獨資會社取締役會試行制度の関連措置を適応させるべきである、としている。

李栄融主任はまた、このほか06年の中央企業改革の重點となるのは、上場持ち株會社の非流通株解消に関する改革案を早急に完備させること、経営メカニズムの転換を図り、近代的企業制度の構築および健全化の要求に基づき、企業內部のミドルクラス、ハイクラスのポストの公募および競爭によってポストにつくことを推し進めること、引き続き本業とその他の業務の分離および本業以外の業務に関する管理制度の転換に力を入れ、3年以內に企業の過剰雇用の問題を基本的に解決することなどである、としている。

「チャイナネット」2005年12月27日

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