中國最高國家権力機関である全國人民代表大會の年次會議は5日午前北京で開幕した。國務院の溫家寶総理はその際中央政府を代表して政府活動報告を行った。3つの部分に分かれたこの報告は、過去一年の活動を振り返り、今年の主要な任務と『國民経済と社會発展の第十一次五ヵ年計畫要綱（草案）』について説明し、中國政府の今年と向こう5年における活動の考え方と主な目標を打ち出し、特に民生問題に重點を置いている。
2萬字に上るこの報告は、今年度の政府活動と5カ年計畫を一つにしたが、今年の活動に重點を置いている。これは、政府が現実問題を重視することを十分表している。
今年、中國政府は農業の扶助政策の強化にさらに力を入れていく。新農村の建設のため、政府は引き続き食糧増産や農民増収などの措置を講じると共に、投資政策を大きく調整することになっている。これについて、溫家寶総理は「政府は投資方針を調整し、インフラ整備の重點を農村に転換させることを決定した。これは重大な変化である」と述べた。
報告の中で民生問題重視という政府活動の特徴を表しているのは、醫療難や高額の學費など、切実な利益問題について出された解決案である。醫療衛生の面では今年は、都市と農村の末端醫療衛生サービスシステムの整備を大いに推進し、醫薬品と醫療サービスにおける価格の監督管理を強化することになっている。義務教育の著実な実施を確保するため、溫家寶総理は、向こう5年間に國家財政から2182億元（270億ドル相當）の追加投資をすることを承諾した上で、かつてなかった措置を提出した。
溫家寶総理はまた「全國の農村で授業料と雑費免除の義務教育を普及させていく。これは、中國の教育発展の道のりにおける重大な一里塚になり、全國民の資質向上に重要な影響を及ぼすに違いない」と述べた。
また、向こう5年の発展計畫は、今年の活動計畫に比べると、國民の利益を大切にするという原則を踏まえると同時に、マクロ指導をさらに強化する傾向が現れている。中國政府は向こう5年間の年平均経済成長の目標を7.5％と定めているが、これはこの20年中國経済の実際成長率をはるかに下回っている。この目標の確定や実現の方式について、溫家寶総理は「この目標は、産業構造の最適化や効率の向上、消耗の減少に基づいたものである。実施の中で、各地は、スピード、構造と効率の関係をうまく処理し、スピードの向上だけに目を向けるべきではない」と話した。
報告を分析すると、科學的発展観とバランスの取れた社會の構築という理念は報告全文の筋道になっており、政府の「人民を基本とし、人民のために奉仕する」という措置がさらに具體化しており、全面的で協調かつ持続可能な発展という施政理念も経済や社會の各方面に深く入っていることがわかった。
10日間にわたる會議期間中、中國各地からの各業界の代表らは、今年および向こう5年間の発展の考え方や方針政策を確定するため、それぞれ有権者たちを代表して報告に対する審議や表決を行う。
「CRI」より 2006年3月6日
