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インターネット:中日交流の新しい道

中日國交正常化30周年を祝って、中國國務院ニュース報道弁公室と日本報道協會が共同主催する中日のマスメディアについて話し合うシンポジウムが5月13日、東京で開かれた。このシンポジウムで國務院報道弁公室の趙啓正主任が基調報告を行なった…

百年來初めての大がかりな北京故宮の修復工事

このほど、國家文物局によると、今年から北京故宮博物院に対して全面的な応急修復保護をおこなうことになっている。これは1911年の辛亥革命以來の百年間における故宮に対する最大規模の修復工事となる???

朱鎔基総理が記者會見

3月15日午前11時、第九期全國人民代表大會第五回會議は北京の人民大會堂で記者會見を催し、朱鎔基國務院総理が経済成長の目標、積極的な財政政策、貧富の格差、農民の収入、香港の経済、臺灣問題、中日関係、中ロ経済貿易関係、今期政府の活動、政治改革などについて中外の記者の質問に次のように答えた???

2001年の民政事業発展統計データについての公報

2001年は「第10次5カ年計畫」のスタートの年である。この1年間に、各クラス民政部門は民政事業の全面的な発展を達成し、人びとの基本的生活の権益を守り、いくつかの重要な仕事のうえで突破的な進展を遂げた…

趙啓正氏、中國の人権の現狀とその將來について記者の取材に応じる

國務院新聞弁公室の趙啓正主任は2月11日創刊した『人権』誌の取材に応じ、中國の人権の現狀とその將來について見解を述べ、中國と西側先進國の人権を巡る食い違いの原因を分析し、中國政府の人権問題に対する基本的見解について語った…

數字から2001年の中國を見る

9萬億元 権威筋の初歩的な予測によると、中國の國內総生産(GDP)は2001年に初めて9兆元の大臺を突破し、9兆5800億余元に達した。現在、中國の経済総量は世界6位にランクされ、國際競爭力はいちだんと向上した…

國務院新聞弁公室、「東トルキスタン」のテロ情勢を紹介

國務院新聞弁公室は1月21日に文章を発表し、豊富な資料と十分な事実に基づいて「東トルキスタン(中國語では『東突』)問題の原因や経緯について紹介し、「東トルキスタン」テロ勢力がここ數年、國內外でテロ活動に関與していることを明らかにし、テロリストに反対する中國政府の立場を再び明言した。 文章の內容は主に次のとおり…

中國ドーピング?テストセンター

中國の競技スポーツの純潔を守るために設立された中國ドーピング?テストセンターは北京オリンピックスポーツセンターの構內の北東隅にある。  同検査センターにはあわせて6つの実験室があり、約20?30平方?に及ぶ清潔で明るい実験室には、さまざまな進んだ設備が並び、白い長衣姿のスタッフが忙しそうにコンピュータを操作している…

評論:円安では日本経済を救えない

円安は日本経済を刺激できるか。東南アジアや世界経済に與える影響は。今回の円安は政府が誘導したものなのか。円安で最も得をするのは誰か。10日付け人民日報5面には中國社會科學院?世界経済?政治研究所?國際金融研究センターの何帆副主任が記した、「円安では日本経済を救えない」と題された評論が掲載された。主な內容は次のとおり…

2002年における中國社會情勢の七つのすう勢

毎年の年末になると、中國社會科學院社會學研究所は「中國の社會情勢の分析と予想」という青書を編集?出版し、過去一年の社會情勢を分析し、翌年度のそれについて予想を提示することになっている。今年出版された青書は、2002年における中國の社會情勢には下記の七つのすう勢が現われると見ている…

チャイナネット?20余のウェブサイトと提攜

チャイナネットは12月27日に天津市で?全國28のニュースサイトと「全國ニュース?ネット?プラットホームの共同構築に関する契約書」に調印した。契約書によると?チャイナネット(china.org.cn)は北京の千竜ネット、上海の東方ネット、天津の北方ネットなど20余のニュースサイトと情報資源を共有し?チャイナネットのプラットホームに「ネット上の中國百科全書」を構築し、多くの言語で世界に中國を紹介することになった…

新華通信社、2001年の國內十大ニュースを選定

詳しくは次の通り…

中日経済貿易協力の現狀と課題

中國が改革?開放を実施してから20數年このかた、とりわけここ10年間に、中日両國政府の指導者の多大なる促進のもと、両國は官民の次元で共に力を入れ、政府資金と民間資金が相互補完しあい、投資と貿易が互いに因果関係となり、両國の貿易協力が大きく、全面的な発展を遂げるよう促し、両國は互いに重要な経済貿易の協力パートナーになり、雙方に大きな利益がもたらされるようになっている…

日本経済の潛在力は軽視できない(論評)

日本経済は今年もマイナス成長を記録する見通しとなり、日本経済に対しては國內外で悲観的観測が広がってきている。しかしこの10年に及ぶ不景気にも関わらず、日本は世界第2位の経済大國としての地位を維持している…

金紙版の『論語』『孫子兵法』が出版

純金の紙に印刷して本をつくるのは、古今中外ではあまり見かけないことである。最近、中國孔子基金會と中國孫子兵法研究會の監督のもとで中國書畫表裝工蕓學院がつくった金紙版『文とう武略――論語と孫子兵法』が出版された???

ABAC、APECにサービスする機構

2日間にわたるAPECビジネス諮問委員會(ABAC)の會議が10月19日に正式に開幕した。APECビジネスサミット會議の重要な構成部分として、ABACはこの5年間に極めて重要な役割を果たしてきた。ABACは調査?検討を行い、提案を広く集め、さまざまな意見をまとめ、APECのメンバー國?地域の企業と指導者の間のきずな、かけ橋となっている。ABACの開幕前夜に、中國網(チャイナネット)記者は2001年APECビジネス諮問委員會主席、招商局集団董事長の秦暁氏にインタビューした…

フランクフルト?ブックフェアに出展するCIPG

毎年10月にドイツのフランクフルトで開催されるブックフェアは世界で規模が最大で、影響力も最大であるブックフェアと言える。中國は書籍出版大國として毎年代表団を派遣してこれに參加している…

朱鎔基総理、中國経済の発展における華商の役割を評価

國務院の朱鎔基総理は9月19日午前、第6回世界華商大會の「中國経済フォーラム」に出席し、演説を行った。朱総理の演説で次のように述べた…

中國共産黨創立80周年祝賀大會における講話(その四)

中國共産黨創立80周年祝賀大會における講話(その三)

中國共産黨創立80周年祝賀大會における講話(その二)

中國共産黨創立80周年祝賀大會における講話(その一)

中國の計畫出産事業を振り返る

ここ30年來、中國では計畫出産が実行されてきたため、出生人口は合わせて3億3800萬人減り、経済の持続的な伸び、國民の生活水準の向上、社會の全面的進歩のためにプラスとなる人口環境を作り出すことになった…

中國は21世紀初期の貧困扶助開発行動綱領を確定

中國政府は1994年以降「國家八七貧困扶助計畫」を実施している。7年來國はさまざまな措置を取り、貧困扶助への資金投入を拡大するため、全社會の力を動員している。また、國際社會の援助も受け、貧困扶助は著しい成果を収めた。貧困地區には大きな変化がもたらされた。2000年末現在、全國の農村では衣食が満ち足りるという問題がまだ解決されていない人口は3000萬人まで減少し、農村人口に占める比率は3%前後まで下がった。社會保障対象や自然條件の劣悪な地域に生活している少數の特別貧困人口を除いて、全國農村では衣食が満ち足りるという問題は基本的に解決された。「國家八七貧困扶助計畫」の目標はほぼ実現した。これは國務院貧困扶助開発指導グループの高鴻賓主任がこのほど國務院新聞弁公室の新聞発表會で語ったものである???

厳しい試練に直面している中米関係――中國社會科學院アメリカ研究所の王緝思所長にインタビュー

アメリカのブッシュ政権が登場して以來、米本土ミサイル防衛計畫(NMD)、中米軍用機衝突事件、臺灣への武器売卻、軍事的戦略のアジアへのシフト、李登輝の訪米、陳水扁のアメリカ立ち寄り許可など……、中米関係には懸念すべき変化を少なからず目にすることになった。中米関係の悪化が最低點に近づいていると見ているアメリカのベテラン分析家もいる。中米関係の現狀についてどのように評価すればよいのか。中米関係の見通しは一體どうなるだろうか。中米関係悪化の原因はどこになるのか。「中國網」(チャイナネット)は中國社會科學院アメリカ研究所所長?アメリカ問題専門家の王緝思氏にインタビューし、これらの問題について分析してもらった…

現代化した新しいラサ

5月22日、李昌安中國共産黨ラサ市委員會常務委員、常務副市長は、中央記者団のインタビューに応じ、近年來のラサ市の都市建設の総體的狀況および未來の都市建設計畫について次のように語った…

チベットの交通事情の現狀と発展の展望

悠久な歴史、さんぜんと輝く文化、豊かな資源に恵まれたチベットは、われわれの偉大な祖國の南西辺境地域の輝きにみちた真珠である。この地には、美しい河川、広大な土地があり、山は高く谷は深く、河の流れは激しく、地質?地形が非常に複雑である…

「中日友情のかけ橋」
――中國社會科學院日本研究所創立20周年を記念

新しい世紀の最初の春に、中國社會科學院日本研究所は20歳の誕生日を迎えることになった。中國社會科學院日本研究所創立20周年記念大會と學術シンポジウムが4月27日、北京で開かれ、中國社會科學院の李鉄映院長は同研究所のために「中日友情のかけ橋」という題字をしたためた…

まったく成立しない「中米軍用機衝突」事件についての米側の口実

海南島付近で発生した中米軍用機衝突事件はアメリカ側が中國の領空、領土の主権に対する意識的におこなったゆゆしい挑発であり、國際法にゆゆしく背く不法行為である。これに対して、アメリカ政府はさまざまな口実で、責任逃れを企んでいる。しかし、そのすべては徒労であり、隠そうとすればするほど明るみになるのである…

「江主席の中南米歴訪は歴史的意義」李肇星?外交副部長

李副部長は、歴訪により交流を深め、信頼関係を強化し、提攜を促進し、ともに発展するという當初の目的が達成されたとしたうえで、「江主席の歴訪は中國と中南米の友好的な協力関係における一里塚だ」と述べ、主な成果として以下の點をあげた…

重要な成果を収めた天然林保護

海南島で実施された「熱帯森林の分類経営と持続的利用モデル」プロジェクトは、地元の経済と林業の発展に、広範かつ深い影響を與えた。プロジェクト弁公室主任、海南林業局科學技術処の黃金城副処長の紹介によれば、ITTOプロジェクトは海南島に新しい技術を導入したと同時に、世界最新の林業の観念を導入した…

重視される気象観測事業

「天気?気候?水のボランティア」は新しい世紀の最初の世界気象デーのテーマである。より多くの人たちに気象関連の仕事について知ってもらい、中國の気象事業の発展に関心を示し、それをサポートしてもらうため、中國気象局は3月24日に、國家気象センターと國家衛星気象センターを一般公開した…