文＝コラムニスト　陳言

今回の震災もまた、経済停滯と民衆不安の中でさまよい続けた日本が生まれ変わるきっかけとなるのだろうか。『瞭望東方週刊』の記者はこの疑問を胸に、震災から2カ月を迎えた日本を訪れた。

◆水面下で進む小さな変化

◆「疲弊した日本の制度」

◆「旗艦」企業、相次ぐ問題発生

政界の疲弊と同時に、日本が誇る大企業でも多くの問題が相次いだ。

2010年のリコール問題冷めやらぬ中、トヨタは今回の地震で部品生産工場が被災し、日本國內の工場稼働率は50％、海外では40％にまで落ち込んだ。

東電が今回の原発事故で散々な目に遭っている中、日本最大手のみずほ銀行の送金システムに問題が生じ、數週間の間、正常な使用ができず、數十萬人の送金や支払い等が影響を受けた。東電の責任者が國民に頭を下げる際、みずほ銀行の高官も出てきて謝罪した。その後、ソニーが一億人近くに上る顧客情報の消失を公表、日本の名立たる大手企業の信用は、一瞬で地に落ちた。

本誌記者が東京の電気店を訪れると、そこには米?アップル社の數多くの攜帯電話、パソコン、音楽再生プレーヤー等があふれていた。「攜帯やパソコンはもともと日本企業のお家業務だったが、今は米國製に遠く及ばない。ソニーやパナソニックが新商品を開発できないのではなく、ここ數年、日本企業のブランド力が急速に落ちている。」東京で20年近く暮らしている張氏はこう語る。

國際市場では、韓國企業がものすごい追い上げを見せている。「ヨーロッパ市場における電子製品のシェアを見ると、1999年には日本が20％前後、韓國はたった5％だったのに対し、2009年には、日本が9％ほどに落ち込み、韓國は逆に9％近くまで追い上げ、この10年で大きく変化した。」評論家の池上彰氏はこう話す。

日本経済における複數の「旗艦」企業も、自身を見つめ直し、新しい発展の道を模索するときに來ているのだろう。

「日本企業の復興にそれほど時間はかからない」

しかし、名城大學の渋井康弘教授は、日本企業の今後に対し楽観的だ。

◆再び輝きを取り戻した社會支援の光