日本では3月11日に大地震が発生。これに津波と放射能漏れ事故が続くという複合災害に見舞われた。それから3カ月。警察庁の10日のまとめでは死者は1萬5405人、行方不明者は8095人に上る。このような深刻な被害を受けた日本だが、復興狀況は人々を満足させるものではない。

復興の取り組みの最大の目安となる「復興基本法案」は10日にようやく衆(zhòng)議院を通過した。參議院での可決までにはまだ時間を要する。復興作業(yè)の遅さはこの一點だけでも推し量ることができる。また、日本赤十字に寄せられた義援金數千億円のうち、これまでに被災者の手に渡ったのは20％に満たない。仮設住宅の完成數も計畫の半分以下。不便な場所にある上、生活設備も整っていないため、完成した仮設住宅の入居率はわずか4割に止まっている。

NHKは13日、深刻な被害を受けた巖手、宮城、福島の3県42市町村を対象に行ったアンケート調査の結果として、60％以上の市町村長が「まだ復興の目処が立っていない」として、基本的な援助策を早く打ち出すよう政府に求めていることを伝えた。また、90％以上の市町村長が「産業(yè)や雇用回復の目処が立っていない」としている。福島第1原発の周辺地域を対象にした調査では、復興の最大の障害は「放射性物質の影響」との結果が出た。放射能漏れ事故収束の兆しもまだ見えず、大きな障害となっていることがわかる。

被災者は復興の目処を待ち望んでいるのに、政界では不安定な狀況が続いている。菅直人首相は辭任に関する立場を何度も表明しているが、早期辭任を求める聲は閣內からも上がり、黨內の強い圧力にさらされている。自民黨など野黨は「菅首相が復興の最大の障害」と指摘し、今月中に辭任しない場合、復興基本法以外の審議を拒否するだけでなく、首相問責決議案の參院提出などの対抗措置を検討するとしている。政局の動揺は復興過程に直接影響する。そして復興の遅れの影響を最も受けるのは被災者なのだ。

地震研究が専門の海野徳仁教授は今後半年內に起こりうる強い余震について言及した際「本震によって日本列島の巖板のバランスが崩れた」と指摘した。今やバランスが崩れたのは巖板だけではない。政界のバランスも崩れており、今後も余震が続くことが懸念される。

「人民網日本語版」2011年6月14日

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