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| 釣魚島が日本固有の領土だという麻生首相の発言に、中國側は斷固として反対 |
| 発信時間： 2009-02-27 | チャイナネット |
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| 釣魚島への巡視船派遣「行動」の政府と「言葉」の右翼
外交部の馬朝旭報道官は26日、日本の麻生太郎首相の釣魚島問題に関する発言について記者の質問に答えた。
記者：日本の國會で26日の午前、民主黨が麻生太郎首相に釣魚島が第三國に侵攻された場合に関する質問をした際、麻生首相は、釣魚島は日本固有の領土である以上、日米安全保障條約の対象になると答えと報道されているが、それに関する中國側のコメントは。
馬朝旭報道官：中國側はこれに対して強く不満の気持ちを表し、日本側に厳正な交渉を申し入れた。釣魚島とその周辺の島々は昔から中國固有の領土であり、中國はこれに対して何ら弁解の余地のない主権がある。この事実を変えようとする日本側のいかなる言論や行動も無駄であり、中國は斷固として反対する。
中日雙方は釣魚島の主権問題で論議はあるが、中國は一貫して交渉を通じて適切に解決することを主張している。日本はこの問題が非常に敏感であることをはっきり意識し、中日関係や地域の安定という大局を考えて言行を慎まなくてはならない。 ?チャイナネット?2009年2月27日 |
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