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| 日本の參議院、福田首相への問責決議を可決 |
| 発信時間： 2008-06-12 | チャイナネット |
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| 日本の參議院は11日の本會議で、福田康夫首相への問責決議を可決した。參院史上初の事態だ。自民黨を中心とする連立與黨は12日に福田首相への信任決議案を衆議院に提出し、対抗する構えだ。 問責決議案は野黨の民主黨、社民黨、國民新黨が共同で提出。連立與黨が4月に推し進めた、低所得層の高齢者への負擔を増やす新醫療制度への反発が最大の理由だ。參議院では野黨が優勢なため、問責決議案は賛成131票、反対105票で可決された。 問責決議は、參議院が首相や閣僚の政治責任を追及するもの。日本の法律では、衆議院で內閣不信任決議案が可決、または內閣信任決議案が否決された場合、內閣は10日以內に総辭職か衆議院の解散総選挙を行わなければならない。今回可決された參議院の問責決議には、こうした法的拘束力はない。 「人民網日本語版」2008年6月12日 |
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