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中日政府は6月18日、同時に東中國海問題について原則的な合意に達したと発表した。この合意には二つの肝心な內容が含まれている。

一つは雙方が東中國海で國境を決定する前の過渡期に、雙方の法律の立場を損なわない前提で協力を繰り広げることで、もう一つは、雙方が東中國海の北部の海域で、共同開発の第一歩を踏み出すことだ。

この合意は中日雙方が3年間余りの時間をかけ、難しい話し合いを繰り重ねて達成したもので、雙方の冷靜さや実務的な姿勢、知恵が表れている。そしてここからは、雙方が東中國海を平和、協力、友好の海にしようとする強い意志を読み取ることができる。

中日両國は海を隔てて向き合う一衣帯水の隣國であり、東中國海は両國の人々が互いに學び、交流する架け橋である。現代の海洋法制度のもと、中日両國の間では東中國海の海洋権益の問題をめぐり、複雑で解決が難しい論議が起こった。

數年前、中日関係の全體的な雰囲気に影響され、東中國海をめぐる論議はますます目立つようになり、中日関係の発展にとって重要なマイナス要因になった。長期的かつ安定的な善隣友好関係の構築は、中日両國の人々の根本的な利益に合致する。

中日雙方はこの問題を適切に解決するため、2004年10月に東中國海問題に関する話し合いをスタートさせた。2006年10月、中日関係の膠著狀態が打破され、両國の指導者たちは、「氷を破る、氷を融かす、春を迎える、暖春の旅」などを経て、戦略的な互恵関係を構築して全面的に推進することで合意した。

両國関係の改善と発展は、東中國海をめぐる話し合いの進展も加速させ、両國の指導者は東中國海を、平和、協力、友好の海にすることで一致した。今回、論議を棚上げにし、共同開発の第一歩を踏み出すことは、東中國海の問題を適切に解決し、上述の目標を実現するための重要な措置である。

1970年代末から80年代の初期、中國政府と中國の指導者は東中國海問題について何度も、「論爭を棚上げにし共同開発する」という方針を提起してきた。今回の原則的な合意の達成は、この重要な構想が実踐され始めることであり、平和、協力、発展という時代の流れに合致するものである。

雙方が今回、達成した原則的な合意は、互恵とウィンウィンの結果につながり、雙方の根本的な利益に合致している。政治面では、中日は隣國として対話と協議を通じて、両國間の意見の食い違いを解決する誠意と能力を持っていることを表している。安全面では、東中國海ひいては地域の平和と安定に寄與する。外交面では、中日関係の健全かつ安定的な発展に寄與し、調和のとれた周辺地域や、調和の取れたアジアの構築にも寄與する。経済面では、中日両國がエネルギー分野における互恵的な協力を推し進め、雙方にメリットをもたらす。

主権の問題に觸れず共同開発を進めることは、十分に國際法の根拠と豊かな國際的な実踐がある。1982年の「國連海洋法公約」によると、海域の國境畫定について論爭している國は、國境畫定前に、「現実的な臨時の調整」をまとめることが可能だ。

この調整は當事國の國境畫定問題における立場や、最終の國境畫定の結果に一切影響を及ぼさない。國際的な実踐の面からみれば、共同開発は本質的に當事各國が引き受け可能な政治面の調整であり、當事國の國境畫定における立場に影響しない。目的は論爭を乗り越え、両國間の関係を安定的に発展させ、互恵とウィンウィンを実現して、論爭の最終的な解決の條件作るものである。

中日協力の明るい未來に勵まされ、中國の関連企業は実際の需要に応じて、日本の法人が中國の対外協力による海洋石油資源の採掘に関する法律に則り、商業契約を結び春暁ガス田の現有ガス田の開発作業に參加することを歓迎している。この協力事業の実施は、中日両國の企業が協力し、海上石油資源採掘のために洋々たる前途を切り開いた。

「チャイナネット」2008年6月19日