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民間企業就職も道険し
大學教員のポストを得ることは容易ではないが、民間企業に就職するまで道のりも同様に険しい。日本経済の低迷が持続する中で、企業は博士號を取得した高學歴者を時代に適合できない高尚で扱いにくい存在として、あまり歓迎していない。企業は実用主義に基づき、大學新卒者や修士號取得者を採用する傾向にある。ある調査によると、日本の博士號取得者が國內企業に就職する機會は他の先進諸國よりもはるかに少ないという。米國で博士號取得者の3人に1人が企業に就職するのに対し、日本ではわずか6人に1人となっている。
一般的に日本企業はフレッシュな新人の採用に熱心であるが、博士號取得者の採用には消極的だ。30歳前後の若い博士號取得者は厳しい年齢制限に阻まれ、旬の時期が過ぎた情熱のない不要な人材と見なされるケースがある。利益を重視する企業は、同じ新卒者でも、博士號取得者よりも學部卒業生を雇用するほうが割に合うと考えている。これに加え、多くの企業は博士號取得者に対し「専門知識しかわからない」「社會常識や協調性が不足している」といった偏見を持っている。順天堂大學大學院博士課程でスポーツ社會學を専攻していた市川朋香さんは、いくつかの企業やメディアの面接試験を受けたが、期待していたような結果を得られなかった。履歴書を面接官に渡した時、視線から不信感と懸念とを読み取り、悔しさと憤りを感じたという。
ある博士號取得者専門の就職サポート會社の関係者は「日本の博士の就職受け皿は小さいが、実際、博士の數は現在の半分で十分である。貧困に苦しむ博士が一層増加する狀況を回避するために、関係當局は再度博士の定員を制限する必要がある」と強調する。だが、日本の學界にはこうした見方に対する反対意見も多く、高學歴者の減少は日本の國際的地位に影響するとの主張も見られる。
?チャイナネット?2009年3月26日
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