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中國共産黨中央政治局の李長春?常務(wù)委員はしばらく前の訪日の際、「中國経済が良くなれば、日本経済はもっと良くなる」との言葉を殘した。上述のニュースはこの言葉を裏打ちしている。日本のある自動車メーカー幹部は、「日本や歐米の売り上げは厳しく、業(yè)績不良が続いている。中國には13億という世界最大の人口がある上、國民の収入レベルも徐々に上がっている。中國は、発展の見込みのある唯一の市場だ」と語った。「中國経済が良くなれば」、経済成長を促す3要素の一つである輸出が日本で伸び、「日本経済はもっと良くなる」という結(jié)果が生まれる。中國と日本の「共通の戦略的利益に立腳した互恵関係」もこれでいっそう発展するはずだ。
中國國家統(tǒng)計(jì)局の馬建堂?局長はこのほど、中國物流購買連合會と同局が共同で調(diào)査している購買擔(dān)當(dāng)者指數(shù)（PMI）が4カ月連続の上昇を記録したことを明らかにした。3月のPMIは52.4ポイントに達(dá)し、経済の拡張と収縮の境目とされる50ポイントも上回った。これは、中國経済が落ち著きを取り戻し、復(fù)調(diào)を始めた兆しとも考えられる。
日経新聞の報(bào)道によると、日本企業(yè)の減産もすでに抑えられている。日産自動車も3月、フル稼動での生産を再開した。4兆元にのぼる中國の経済刺激計(jì)畫が打ち出された後、道路や鉄道を造るのに必要な液圧掘削機(jī)の日本の出荷量はいくからか増加した。日本経済はまさにカギとなる時期にある。
このようなことを総合的に考えると、中日両國が経済貿(mào)易協(xié)力をさらに進(jìn)め、必要な措置を取り、困難を克服し、潛在力を探し當(dāng)て、ルートを開拓すれば、中日両國は、経済危機(jī)から真っ先に脫するアジアの2カ國になる可能性もある。中日両國が経済危機(jī)下で手をつなぐことができれば、世界のあり方もまた変わるかもしれない。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年4月9日
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