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今月3日、インドネシア?バリ島の國際會議センターでの會談前の記念撮影。左から財政部の謝旭人部長、日本?財務省の與謝野馨大臣、韓國?企畫財政部の尹増鉉長官。
中國、日本、韓國の財務相會議が3日、インドネシア?バリ島で開催され、3カ國の財務相は設立準備を進めている共同管理の地域的外貨準備基金への出資比率について合意に達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
合意に基づき、中國は基金の32％に相當する384億ドル、日本は同32％の384億ドル、韓國は同16％の192億ドルをそれぞれ出資する。金融危機が生じた場合、流動性の困難に陥った加盟國メンバーは基金から資金を借り入れることができる。
同會議では東アジア地域のマクロ経済情勢や東アジアにおける財務?金融協力の強化も取り上げられた。3カ國の財務相は域內國への外貨融資の枠組「チェンマイ?イニシアチブ」（CMI）の多國間化を特に取り上げて意見交換を行った。3カ國の財務相はまた、「當今の情勢下で3カ國はマクロ経済政策のバランスを強化し、地域內での財務?金融協力の深化を引き続き進めて、地域金融の安定維持と地域経済の早急な成長回復の促進に向けて積極的に努力することが必要だ」ということを重ねて強調した。
「人民網日本語版」2009年5月4日 |
