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経済協(xié)力の分野においては、両國は手を攜えて協(xié)力し、金融危機(jī)にともに対応することで一致した。中日両國がそれぞれ世界外貨準(zhǔn)備高の1、2位にある國として、手を攜えて世界金融危機(jī)にともに対応することは、危機(jī)を克服し、困難な局面をともに乗り越えるうえで大きな意義がある。まさに麻生首相が指摘しているように 「金融危機(jī)の克服というものに日中が手を攜えてやっていく意思というものを明確に確認(rèn)しあったというところが一番大きな成果」だった。
危機(jī)を根本的に克服するため、雙方は保護(hù)貿(mào)易主義の抑制、國際金融監(jiān)督の強(qiáng)化、國際金融システム改革の推進(jìn)などにかかわる世界的な問題について意見を交わした。
雙方はまた相手國が大規(guī)模の経済振興計畫を?qū)g施し、內(nèi)需拡大を中心とする景気対策を講じることを高く評価した。というのは、中日両國は世界第2、第3の経済大國であり、世界で上位にある貿(mào)易大國でもあるからだ。今年と來年の2年間は日本経済にマイナス成長が見られる見通しで、中國の今年第1四半期の伸び率も明らかに鈍化している。こうした狀況を背景に、両國がそれぞれ「自分の事をきちんとやる」ということ自體が世界経済の後退に対応する貢獻(xiàn)である。
経済協(xié)力の面において、雙方は中日経済協(xié)力に係るハイレベル経済対話の再開に同意した。中國大陸は2007年に日本最大の貿(mào)易パートナーとなり、2008年の最後の數(shù)カ月間に世界金融危機(jī)の影響を受けたにもかかわらず、二國間の年間貿(mào)易総額は依然として前年同期比13％増の2668億ドルに達(dá)した。今回、中日指導(dǎo)者は會談の中で、次世代攜帯電話の技術(shù)を協(xié)力して開発し、関連情報通信に係る法律?法規(guī)をいちだんと充実させることで一致した。これは情報通信分野が中日経済協(xié)力の新しい成長軸となる望みがあることを意味している。そのほか、雙方は東京羽田空港と北京首都空港の間の定期チャーター便を開通することで一致した。
アジア最大の２つの経済體として、中日両國は互いに重要な市場であるばかりでなく、地域経済の安定した重要な力でもある。今回の會談で、中日雙方は東アジア地域の協(xié)力を促し、世界金融危機(jī)にともに対応するなど世界的な挑戦を協(xié)力の重點に置き、「10＋3」（ASEAN＋日中韓）、東アジアサミットおよび中日韓など地域メカニズムにおける?yún)f(xié)調(diào)と協(xié)力をいっそう強(qiáng)化し、中日韓とASEAN諸國との実務(wù)協(xié)力を拡大し、アジア地域の平和、安定、発展をともに促進(jìn)していくことで一致した。
特に指摘に値するのは、2000年から始まった地域金融経済を安定化させる「チェンマイ?イニシアチブ」が二國間通貨スワップ協(xié)定から多角的な通貨スワップへと進(jìn)んでいることだ。今年2月に開かれた「10＋3」特別財務(wù)相會議において、設(shè)立準(zhǔn)備を進(jìn)めている地域的外貨準(zhǔn)備基金の規(guī)模をもとの800億ドルから1200億ドルに増額することで合意した。中、日、韓三國の財務(wù)相會議が5月3日、インドネシア?バリ島で開催され、3カ國の財務(wù)相は設(shè)立準(zhǔn)備を進(jìn)めている共同管理の地域的外貨準(zhǔn)備基金への出資比率について合意に達(dá)した。合意に基づき、中國は基金の32％に相當(dāng)する384億ドル、日本は同32％の384億ドル、韓國は同16％の192億ドルをそれぞれ出資することになった。金融危機(jī)が生じた場合、流動性の困難に陥った加盟國メンバーは基金から資金を借り入れることができるという。
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